韓経:韓国の遺伝子ビッグデータ、日本の35分の1

  • 2019年2月14日

米国で消費者依頼遺伝子検査(DTC)を受けた利用者が急増している。2年後には1億人を突破するという見通しもある。だが韓国は10万人にすぎず、遺伝子ビッグデータ競争で遅れを取っているとの分析が出ている。最近韓国政府が規制サンドボックス対象にDTCを含めたが画期的な規制緩和が至急だと指摘される。

米マサチューセッツ工科大学(MIT)が13日に出したテクノロジーレビューによると、米国のDTC利用者は昨年1230万人だった。今年の利用者は2650万人に達し、2年後には1億人を超えると分析される。米国人の3人に1人がDTCを利用することになる。日本のDTC利用者も約350万人と推定される。人口の2.7%水準だ。これに対し韓国はこれよりはるかに少ない10万人、人口の0.2%水準にとどまっている。

韓国でDTCサービスが活性化できないのは規制の影響が大きいと指摘される。2016年にDTCが認められたが、肥満指数、肌の老化、髪の太さなど美容関連12項目に制限した。これに対し米国は乳がんや希少疾患など重大疾患に対する遺伝子検査まで認めている。日本ではこれといった規制はない。

専門家らは破格な規制緩和措置が急がれるとの意見を出している。韓国政府は11日、規制サンドボックス対象にDTCを含めマクロジェンに高血圧大腸がんなど13の重大疾患を含めたDTCサービスを2年間できるよう許容した。だが対象を仁川(インチョン)・松島(ソンド)地域居住者2000人に制限した。そうでなくても遺伝子ビッグデータ競争で米国や日本などに押されているのに許容範囲が極めて制限的という批判が出ている理由だ。

マクロジェンは費用負担のため対象者数を増やすのが困難だったと説明した。実費水準のサービス利用料を取れるようにされているが実質的に赤字は避けられないとの予想が出ているためだ。

業界関係者は「遺伝子ビッグデータは人体の薬品反応予測に活用でき、バイオ産業発展に大きな助けになる。ビッグデータ構築速度を高めるための対策が必要だ」と話している。