韓経:韓国公取委、米クアルコムとの課徴金めぐる「10年戦争」に勝利

  • 2019年2月12日

公正取引委員会が2700億ウォンの課徴金をめぐり米通信チップメーカーのクアルコムと繰り広げてきた10年間の法廷争いで「判定勝ち」した。

大法院(最高裁)は11日、クアルコムが公取委を相手取り「2009年に科された課徴金2730億ウォンを取り消してほしい」として提起した訴訟の上告審で、クアルコムの主張をほぼ棄却した。裁判所は「クアルコムの取引行為により市場封鎖効果が発生し競合会社の市場参入が妨げられた」と明らかにした。

クアルコムが2006~2008年にLGエレクトロニクスに納品した無線周波数(RF)チップに対しては「市場競争を制限する効果が発生したとはいいがたい」として課徴金算定をやり直すよう判断した。