韓経:「韓国、米に年8481万ドルの『洗濯機報復関税』賦課できる」

  • 2019年2月11日

韓国製洗濯機に不当な反ダンピング関税を課した米国を相手に韓国が毎年8481万ドル(約93億円)規模の「報復関税」を賦課できることになった。

世界貿易機関(WTO)は8日、韓国が米国製輸入品に年間8481万ドル相当の譲許停止(縮小したりなくした関税を再び賦課)できるという仲裁判定結果を加盟国に回覧したと明らかにした。

米国は2013年2月にサムスン電子とLGエレクトロニクスが韓国で製造し輸出した洗濯機にそれぞれ9.29%と13.2%の反ダンピング・相殺関税を課した。韓国政府は同年8月にWTOにこの懸案を提訴し2016年9月に最終勝訴した。

だが米国は関税を撤回せず、韓国政府は昨年1月に米国を相手取り年間7億1100万ドル規模の譲許停止をするとWTOに要請した。仲裁裁判部は両国政府の意見を取りまとめてこうした決定を下した。

韓国政府が米国の韓国製自動車関税賦課の可能性などを考慮しなければならない状況ですぐには報復関税を課さないだろうとの見通しが出ている。WTOの紛争解決手続きが進行する間にサムスン電子は韓国から米国への輸出を中断し、LGエレクトロニクスは年次再審を通じて関税率を無関税水準に引き下げ関税による被害はわずかな水準とされる。