韓経:最低賃金急騰が呼んだ「過去最多」の不法滞在者=韓国

  • 2019年1月22日

韓国で不法滞在者として暮らす外国人が昨年35万人を超えたことがわかった。1年前の25万人に比べ10万人以上の急増で過去最大を記録した。

法務部が21日に明らかにしたところによると、韓国の不法滞在者は昨年12月末基準で35万5126人を記録した。前年の25万1041人から41.4%増加した。昨年10万人ほどの不法滞在者を送還したが20万人が新たに流入し、純増した不法滞在者は10万4085人と集計された。不法滞在者の急増で政府の不法滞在者取り締まりに大きな穴があいたとの指摘が出ている。

これまで不法滞在者は長期間の就労が可能な滞在資格を持って韓国で働き、滞在期限が満了したのに帰国せず働き続けるケースが多かった。

最近発生している不法滞在者は60日間の滞在が可能な観光ビザなど1年未満の短期滞在資格で入国して就労するケースが大部分というのが専門家らの説明だ。韓国の最低賃金上昇後にこういう現象がさらに目立った。実際に最低賃金が引き上げられてから東南アジアなどで韓国への違法就労を掲げたブローカーの活動がさらに活発になった。

専門家らは不法滞在者が日雇いなどに集まり韓国国内の社会的弱者の雇用を脅かすなど副作用が大きくなっていると懸念する。延世(ヨンセ)大学経済大学院のキム・ジョンホ特任教授は「急激な最低賃金上昇が開発途上国国民の韓国行きをあおっている。出入国統制を大幅に強化しない限りこうした現象が続くほかない」と指摘した。