韓経:不況に最低賃金引き上げ…韓国で24時間営業のコンビニ消えゆく

  • 2019年1月17日

コンビニエンスストアのイーマート24は昨年1313店の新規店舗を出した。このうち店主が24時間営業を選択したのは132店で10%にとどまった。残りの1181店は夜12時から午前6時まで閉店する。イーマート24関係者は「今年に入って店舗を出した店主のうち24時間営業を選択したところはほとんどない」と話す。

24時間営業の代名詞であるコンビニが深夜時間の営業をやめている。最低賃金、賃貸料などコンビニ運営コストが急激に上がった上に景気不況まで重なり深夜売り上げが振るわないためだ。

イーマート24が16日に明らかにしたところによると、昨年24時間営業をしていない店舗の割合は77.1%に達した。2017年の68.2%から大幅に増えた。昨年の新規店舗の約90%が24時間営業を断念した影響が大きかった。

韓国国内に3700店を展開するイーマート24は、営業時間を店主の自律に任せている。24時間営業時に本社に払うロイヤルティーを下げ、電気料金など補助金を出して24時間契約を最大限誘導する他のコンビニとは異なる。このためイーマート24の24時間営業店舗の割合は店主の実際の需要を反映する。

店主は最低賃金引き上げが最も負担になると話す。昨年ソウル・登村洞(トゥンチョンドン)にイーマート24を新たに出店した加盟店主は「最近は夜遅くまで会食したり会合をする人がほとんどおらず、夜10時を過ぎればお客はまばらだ。人件費も出ないと考え夜12時を過ぎたら閉店する」と話した。コンビニ業界1位のCUで24時間営業をしていない店舗の割合は2016年の10%から昨年末には19%まで増えた。GS25で24時間営業をしないと本社に要請した店舗は2016年が182店、2017年が211店、昨年が223店と着実に増加している。