韓経:揺れる韓国経済…今年上半期に運命がかかる

  • 2019年1月7日

韓国は圧縮成長した代表的な国に分類される。圧縮成長とは経済発展理論上正常な成長期間を短縮して経済成果を出すことをいう。多くの圧縮成長国は初期に未成熟な労働力、国内資本蓄積不備、インフラと内需基盤の弱さなどを考慮し輸出指向的な成長戦略を採択する。

圧縮成長した国が世界経済を主導するには、制度的な枠組みはグローバルスタンダードに合わせ経済政策運用は世界的な流れに遅れてはならない。景気循環上でも世界景気が良い時は循環軌跡よりさらに高い成果を出すことで悪化した時に訪れる疲労症を減らし成長を持続できる。

この2年間世界の景気は良かった。昨年の世界経済成長率は3.9%に達した。米国経済は昨年7-9月期までは戦後最長の好況局面を記録できるとの期待が広がった。世界の証券市場もこれ以上良いことはないという「ゴルディロックス」という表現が出るほど過去最高行進が続いた。

韓国経済の強みのひとつとして、世界景気の流れをどの国よりうまく活用する点がしばしば挙げられる。だがこの2年間に世界景気の流れにうまく乗ることができなかった。張夏成(チャン・ハソン)前青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長が中心となった第1期経済チームが自身の理念と主張に縛られ経済政策をあまりに硬直的に運用した点が最も大きな要因と指摘されている。

グローバルスタンダードと世界の流れとかけ離れた事例は意外に多かった。政府の役割が世界は「小さい政府」を指向しているが、韓国はますます大きくなった。マクロ経済目標も「成長」より「所得主導成長」(成長と分配間の境界線があいまい)、製造業政策は「リショアリング」より「オフショアリング」、企業政策は「友好的」より「非友好的」だった。

規制政策は「フリーゾーン」より「ユニークゾーン」、商法改正は「経営権保護」より「経営権露出」、税制政策は「税金減免」より「税金引き上げ」、労働政策は「労使均等」より「労組優待」と対照的だった。第1期経済チームの意識と価値がガラパゴスの罠(世界と隔離された現象)に陥ったのも大きな問題だった。

文在寅(ムン・ジェイン)政権はまた、昨年4月から景気低迷の兆しが明確になっているのに通貨危機当時の「ファンダメンタルズ論」を連想させるほど「回復している」という評価とともに「もう少し見守れば政策効果が本格的に現れるだろう」と沈滞論に反論した。だがハードランディング、中進国の罠、サンドイッチ危機、第2の通貨危機、日本型複合不況など各種悲観論があふれ出るほど沈滞が現実化されると、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官をトップにした第2期経済チームを入れ替えて投じた。

第1期経済チームと違い経済政策の優先順位と運用に変化が感知される。「南北問題」に偏っていた国政運営も「経済」とのバランスを探しつつある。言葉も多く落ち度も多い「所得主導成長」から、だれもがしなければならず拒否感がない「革新成長」に重点がシフトしている点も目に付く。厳しい環境の中で週52時間労働制、最低賃金引き上げなどに柔軟性を持たせようと努力している。

急務である経済活力を取り戻すために連日企業家と会い現場を訪問したため、就任して1カ月もたたずに洪副首相の靴がすり減ったという話も聞かれる。だがすべての経済政策は「タイミング」が重要だ。昨年7-9月期以降世界の景気が悪化し始めた。為替相場も米国の金利引き上げ速度調整と不況型黒字で「ウォン高の呪い」を懸念するほど不利だ。

時間は多くない。国際金融市場は今年上半期に韓国経済の運命が大きく変化するとみている。これ以上対外環境や以前の政権と現政権、与党と野党、使用者と労働者間の批判と責任転嫁に回すことはできない。圧縮成長の本質である「できる(can do)」は自信とともに経済発展初期の「創業者精神(founder’s mentality)」に戻らなければならない。

韓国経済最大の成長障害要因と指摘されている各分野に累積した「過負荷(overload)」を早い時期に解消できなければ「成長速度が鈍化」(stall-out)し、ある瞬間に「自由落下(free fall)」しかねないという点を肝に銘じなければならない。創業者精神に基づきみんながどれだけ主人(愛国)意識を持っているのか、徹底して現場重視の意志決定と思考体系を持っているのか、そして新たな収益源のために反逆的ミッション(scale insurgency)を持っているのか反問してみなければならない時だ。