韓経:韓国企業の7割が「韓国の投資環境は中国・日本より劣悪」

  • 2018年12月27日

韓国の主要企業の10社中7社ほどが韓国の投資環境が中国や日本など競合国より劣悪だと感じていることが明らかになった。

韓国経済新聞が26日、30大グループ(資産基準、公企業・金融会社除外)を対象にアンケート調査した結果、投資環境が競合国より良いと答えた企業は1グループもなかった。主要グループは政府の果敢な規制緩和と親労働政策の速度調節が切実だと訴えた。

30大グループのうち63.3%の19グループは競合国より投資環境が「やや悪い」と答えた。1グループは投資環境が「非常に悪い」と答えた。残り10グループは競合国と「同水準」と答えた。「企業の投資拡大を誘引するほどの要因がない」というのが企業の共通した考えだった。

ある経済団体役員は、「最低賃金が急激に上がった状況で政府は最低賃金法施行令まで改定し企業の負担を増やしている。週52時間制(労働時間短縮)強行と大株主議決権を制限する内容の公正取引法と商法改定の動きなどを考慮すると企業が新規投資に出る方が不思議なこと」と指摘した。

30大グループのうち半分以上は規制緩和とともに労働寄り政策の速度調節を優先的に行うべきと答えた。企業の投資意欲を高めるために政府がどのような政策を展開すべきと考えるのかを問う質問(複数回答)には36.7%の11グループが規制緩和を挙げた。26.7%の8グループは労働寄り政策を補完したり速度を調節すべきと注文した。30大グループのうち21グループは文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策に落第点水準(C単位17グループ、D単位4グループの点数を与えた。