韓経:世界20大インターネット企業、韓国と日本はゼロ

  • 2018年12月21日

世界20大インターネット企業に韓国企業は一つも含まれなかった。5年前の2013年にはネイバーが韓国企業では唯一、16位に入ったが、今年は上位20位から外れた。一方、中国は同じ期間に上位20位企業が3社から9社に増えた。

韓国経済研究院が20日に発表した「インターネットトレンド2018報告書」によると、5月末の時価総額基準で世界最大のインターネット企業は米国のアップル(9240億ドル)だった。アマゾン、マイクロソフト、アルファベット(グーグル)、フェイスブックが後に続いた。

国別には米国11社、中国9社だった。そのほかの国の企業はなかった。2013年に10位だった日本のヤフージャパンと楽天、韓国のネイバー、ロシアのヤンデクスなどはすべて中国企業に押し出された。

中国は2013年の3社(テンセント、バイドゥ、ネットイース)から今年は9社に増え、半分近くを占めた。アリババ(6位)、配車サービスの滴滴出行(16位)が新たに加わった。アリババ、テンセント、バイドゥなどフィンテック(金融技術)企業の成長が目立った。中国は2014年2月にテンセントがウィーバンクを始めた後、アリババ、シャオミ、バイドゥもインターネット銀行を運営している。

韓国経済研究院はこうした韓国と中国のインターネット企業の格差が銀産分離(産業資本の銀行所有制限)規制のために生じたと指摘した。韓国経済研究院の関係者は「中国は産業資本の銀行業所有および経営に関する規制がない」とし「韓国は今年9月に産業資本のインターネット銀行株保有限度を4%から34%に拡大する特例法が国会を通過した」と説明した。