韓経:韓国の製造業者の6割が「来年の景気は今年より悪化するだろう」

  • 2018年12月20日

韓国の製造業者の6割は来年の景気が今年より悪化すると予想した。4割は今年の売り上げが年初に立てた目標に比べ振るわないとみた。

韓国経済研究院は19日、世論調査会社モノリサーチに依頼し売り上げ上位1000社を対象に調査したところこのような結果が現れたと発表した。韓国経済研究院によると、回答企業176社のうち51.1%が来年の景気が悪化すると予想した。44.3%は今年と同水準になると答えた。今年より改善されるとみた企業は4.6%にとどまった。

回答企業のうち製造業者の見通しはさらに否定的だった。59.8%が今年より来年の景気が悪化すると答えた。今年より良くなると予想した企業は2.3%にすぎなかった。

今年初めに立てた目標と比べた売り上げ達成率を尋ねる質問には回答企業の53.4%が計画と同水準とした。目標に比べて振るわないと答えた企業は34.7%、目標を超過すると答えた企業は11.9%だった。製造業者では40.2%が目標比で業績が振るわないと答えた。韓国経済研究院が最近有価証券市場上場企業578社の今年9月までの売り上げと営業利益を分析した結果、46.4%で売り上げが減り、59.5%は営業利益が減少した。

今年経営上体験した最も大きな困難に対する質問では、「景気不況にともなう内需不振」という回答が53.4%で最も多かった。次に米中貿易紛争によるグローバル景気萎縮が20.5%、労働時間短縮(週52時間労働制)施行と最低賃金引き上げなど労働政策が14.2%などの順となった。

企業の活力を高めるために韓国政府が来年重点的に推進すべき政策では投資活性化に向けた規制緩和が30.2%で最も多く挙げられた。労働柔軟性拡大と賃金安定化が26.1%、為替相場・金利安定化が21.6%と続いた。製造業者は労働柔軟性拡大と賃金安定化を最も緊急な課題で提示した。最近急激に上がった最低賃金と労働時間短縮など労働市場硬直性を招く政策で企業の負担が大きくなったためだと韓国経済研究院は説明した。

厳しい状況でも企業は来年に投資を持続的に拡大すると答えた。来年最も重点的に推進する経営戦略では、既存事業と新事業投資拡大を選択した企業が28.4%で最も多かった。韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「企業が厳しい環境でも来年の投資拡大を考慮しているだけに、政府としても積極的な規制緩和などを通じて企業の活力を向上できる環境を作らなければならない」と話した。