韓経:ゴールドマンサックス、来年の韓国成長見通し2.7%から2.5%にまた引き下げ

  • 2018年12月19日

ゴールドマンサックスなど海外の主要投資銀行が韓国の来年成長見通しを相次ぎ引き下げている。世界経済が鈍化する可能性が大きい上に貿易紛争拡散と半導体景気悪化などで輸出が減る可能性が高いためだ。

ゴールドマンサックスは17日に公開した「2019年アジア太平洋経済見通し報告書」で、韓国の来年の経済成長見通しを当初の2.7%から2.5%に0.2ポイント下方修正した。8月末に2.9%から2.7%に引き下げたのに続き4カ月ぶりに再び成長見通しを調整した。ゴールドマンサックスは成長見通しを引き下げた理由として、品目別では半導体、市場別では中国市場への輸出見通しが明るくなく貿易紛争拡散で他の主要貿易国の成長が鈍化する点などを挙げた。

ゴールドマンサックスは韓国が来年に社会福祉分野などを中心に財政支出を増やすが通貨政策では金利を大きく上げにくいものと予想した。急増した家計負債に景気要因も考慮しなければならないという理由からだ。

ブルームバーグが集計した主要投資銀行9社の来年の韓国の成長率予測平均は2.6%水準だ。今年初めには2.9%に達していたが下がり続けている。先月英国系バークレイズは韓国の来年成長見通しを当初の2.7%から2.6%に下げた。シティーは2.6%から2.5%に、野村も2.7%から2.5%に下方修正した。

バークレイズは建設投資鈍化速度が予想より速く、設備投資不振はさらに大きな懸念要因だと分析した。野村は成長見通しを低くした理由として、自動車と造船業の構造調整、金利引き上げにともなう短期的な内需衝撃、企業・消費者心理の悪化などを挙げた。

ゴールドマンサックスはこれとともに金融市場環境が悪化してグローバル成長が鈍化し、アジア太平洋地域全般の成長もこれまでの見通しよりやや鈍化すると予想した。ただオーストラリアと香港の来年の成長見通しはこれまでより引き上げており、日本とシンガポールについては既存の見通しを維持した。アジア太平洋地域の最大の不確実性としては米中貿易戦争を挙げた。

ゴールドマンサックスは今年ドルが予想よりも強さを見せたと評価した。その上で民主党が下院を掌握しトランプ政権の財政拡大政策推進が難しくなったほか、米連邦準備制度理事会(FRB)の金利引き上げも終盤に差し掛かっただけにドルの価値は頂点に近付いていると分析した。

アジア各国の通貨はFRBが今年金利を引き上げた影響で今後数カ月は切り下げ圧力を受けるとみられるが、徐々に回復し来年末には現在より対ドルで強気を見せると予想した。