韓経:韓国も長短金利逆転か…強まる景気沈滞懸念

  • 2018年12月7日

「R(redession、景気沈滞)の恐怖」が金融市場に広がっている。景気下降見通しで長期債券の利回りが急速に低下し、長短金利の差はグローバル金融危機当時の2008年以来10年ぶりに小さい水準になった。景気沈滞懸念による外国人投資家の売りでKOSPI(韓国総合株価指数)2100を割った。

金融投資協会によると、6日のソウル債券市場で10年物国債の利回りは0.075%低下した年1.983%となった。米国と中国の貿易戦争が始まった6月以降0.750%も下がり、3年物国債の利回り(年1.839%)との差は0.144%まで狭まった。2008年10月9日(0.140%)以来、最も小さい。長期物の利回りが短期物より低くなる金利逆転が近づいているという見方が出ている。長短金利の逆転は不況を予告する「信号」と見なされる。

韓国銀行(韓銀)の利上げで短期金利は落ちにくい状況で、景気沈滞懸念が長期金利を強く抑え込んでいるという分析だ。韓銀が今年の国内成長率予測値を従来の2.9%から2.7%に下げたのをはじめ、国内外の主要機関が次々と成長率予測値を下方修正している。好況だった米国の景気減速の兆候までが重なり、韓国の景気下降ペースが速まるという見方が強まっている。

株式市場が冷え込んで安全資産を好む心理が強まったのも長短金利差の縮小につながっている。この日、KOSPIは32.62ポイント(1.55%)下落した2058.69で取引を終えた。外国人が3891億ウォンの売り越しとなった。KOSDAQも22.74ポイント(3.24%)下落し、678.38で引けた。米中貿易摩擦と世界景気減速の憂慮が重なり、日本の日経平均株価(-1.91%)、台湾の加権指数(-2.34%)などアジア株式市場も一斉に値下がりした。