為替レート展望からみた「韓国証券市場の選好度」は…円安局面は緩和の模様(1)

  • 2015年3月2日

米国ドル通貨の構造変化の中で、過去2年間持続してきたドル高傾向が最近になって立ち止まっている様相だ。主要通貨に対するドル価値の動向が分かるドル評価指数は、今年に入ってから93~95の範囲で安定した流れを維持している。これまでと違っているのは、過去2年間ドル高を主導してきた円安が和らぐ代わりにユーロ安がドル価値を支えているという点だ。

「スーパードル」時代が到来するという当初の予想とは違い、ドル高現象が停滞するのは米国経済がドル高に負担を感じているからだ。昨年10-12月期の米国経済成長率は2.2%で、同年7-9月期(5.0%)の半分にも至らなかった。同じ時期の米国企業の実績も、好況を記録したアップルを除いて振るわなかったことが分かった。

米国政策当局者の間では追加のドル高について立場の差が明らかだったが、最近になってからは憂慮する見解に収束される雰囲気だ。財政政策トップであるジェイコブ・ルー財務長官はドル高が米国の国益に合致するという立場を取ってきたが、ほかの諸国が次から次へと為替レート戦争に参加するとすぐにドル高に対して憂慮を示し始めた。

通貨政策トップのジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は昨年10月、量的緩和の終了前からドル高に一貫して否定的な見解を示していた。このため追加のドル高をもたらす恐れのある金利の引き上げについては柔軟性を強く示唆することもした。米国産業界を代弁している貿易代表部(USTR)のマイケル・フロマン代表も今のドル高が輸出業者に負担になるという立場を示した。

ドルの行方には多くの変数があるが、FRBの金利引き上げ時期と引き上げ後の速度によって決定される可能性が高い。昨年12月のFRB会議で決定された今年の通貨政策の核心は「金利引き上げのような主な通貨政策の決定には忍耐心を持ってアプローチする」という方針だ。一部で取り上げている1994~1995年、2004~2008年の金利引き上げ当時アラン・グリーンスパン元FRB議長の前てつを踏まないという意味だ。

2012年12月にアベノミクス推進以後、2年以上持続してきた円安局面は今後やわらぐものと予想されている。現時点で追加的な円安が輸出と景気に及ぼす浮揚効果は大きくないためだ。代わりに韓国や中国など隣接国との通貨摩擦、日本国内では輸入業者や国民の反発が強くなる可能性が高い。