韓経:「金融危機当時より深刻」、下り坂歩く中国経済…韓日にも打撃

  • 2018年11月19日

金融危機から10年ぶりに景気低迷の幽霊が世界経済に見え隠れしている。日本とドイツは7-9月期の経済成長率が前四半期に比べそれぞれ0.3%と0.2ポイント下落した。7-9月期の成長率が前年同期比6.5%で2009年以降最も低かった中国は10月の消費指標も5カ月来の最低を示した。4大経済大国のうち米国を除いたすべての国の経済が鈍化しているのだ。

1人好況を継続した米国まで不安感が広がっている。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は15日、「グローバル景気が少しずつ鈍化しており懸念される。(米国の景気を脅かしかねず)綿密にモニタリングしている」と話した。国際通貨基金(IMF)は先月、今年と来年の世界経済成長見通しを3.7%でこれまでよりそれぞれ0.2ポイント引き下げた。

最近世界経済に最も大きな不安感を与えている国は中国だ。最後の柱とみられた消費増加傾向が鈍化し、企業投資と生産も急激に萎縮している。7-9月期の成長率は10年来の最低値に落ち込んだ。株式と外国為替市場など金融市場の不安も続いている。中国では2008年の金融危機当時より状況が深刻だとの懸念まで出ている。

◇経済成長の鈍化くっきり

中国政府が発表した7-9月期の経済成長率は前年同期比6.5%だ。四半期成長率では2009年1-3月期の6.4%以降で最低だ。海外の分析機関の中には中国の実際の成長率はこれよりはるかに低いとみている所もある。米国の経済調査機関カンファレンスボードは「成長率6.5%は話にならない。労働市場と資本、生産性などをすべて考慮して推定すれば今年4.1%、来年は3.8%水準になるだろう」と明らかにした。

中国の発表を信じても米中貿易戦争の影響などを考慮すると10-12月期には成長率がさらに下がるだろうとの見通しが多い。ブルームバーグは10-12月期の成長率が6.4%に下落し、来年1-3月期には6.3%まで低くなると予想した。

中国経済が下り坂を歩けば韓国、日本、台湾、タイ、オーストラリアなど中国との貿易に大きく依存する周辺国は大きな打撃を受けるほかない。世界銀行によると中国の経済成長率が1ポイント下落すればアジア太平洋の新興国の成長率は2年後に0.5ポイント低くなると調査された。

◇消費・投資など実体経済萎縮

中国の経済成長で消費が占める割合は60%に達する。ところがその消費パワーが先月から明確に揺らいでいる。内需景気のバロメーターである耐久財販売が10月には後退した。先月の自動車販売額は前年同期比6.4%減り萎縮した消費心理を示した。今年の中国の自動車販売台数は20年ぶりに減少するだろうとの観測が支配的だ。

先月の小売り販売が前年同期比8.6%増えたとはいうが増加率は5月以降で最も低い。電子商取引企業アリババの光棍節(独身の日)セールが今年も最大の販売を達成したが、イベント性の行事で全般的な内需の流れとは相当な乖離があるとの分析が多い。企業が投資を忌避し先月の新規人民元貸付は6970億元(約11兆3273億円)で、前月の1兆3800億元と比べほぼ半分になった。

サウスチャイナ・モーニング・ポストは「人民銀行が預金準備率を4回引き下げ4兆元の流動性を供給したが資金が実体経済に流れずにいる」と指摘した。一部では中国経済が「流動性の罠」にはまり長期沈滞に進むのではないかとの懸念を出している。流動性の罠は市中に資金があふれているのに投資と消費が増えず景気が良くならないことをいう。

製造業も揺らいでいる。10月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.2まで下落した。2016年7月の49.9以降で最も低い水準だ。

◇株価急落、金融市場も不安

金融市場もやはり揺れ動き中国経済に対する不安感を拡大している。上海総合指数は年初に比べ20%以上落ちた。人民元の価値は対ドルで7%下落し10年来の最低に急落した。

不動産市場を中心に負債危機への警報音も鳴り続けている。先月の北京、上海、広州など中国70都市の住宅取引量は前月比45%減った。中国の不動産開発企業が今後1年以内に返済しなければならない負債は人民元建て債務が3850億元、ドル建て債務が145億ドル(約1兆6351億円)に達する。専門家らは中国不動産業界のデフォルト(債務不履行)が中国経済を脅かす最大の信管になる可能性があると警告している。