韓経:独・日の7-9月期成長率「マイナス」…拡大するグローバル景気鈍化の懸念

  • 2018年11月15日

ドイツと日本の7-9月期国内総生産(GDP)増加率が並んで前四半期比マイナスを記録した。世界経済規模3位の日本に続き4位のドイツが並んでマイナス成長を記録したのは輸出不振が共通して影響を及ぼしたと分析され、グローバル経済鈍化の懸念が大きくなっている。

ドイツ連邦統計庁は14日、7-9月期のGDPが前四半期比0.2%減少したと発表した。欧州最大経済国のドイツ経済がマイナス成長したのは2015年1-3月期から3年半ぶりだ。前年同期比成長率も1.1%にとどまり専門家の予想値1.2%に満たなかった。

ウォール・ストリート・ジャーナルなど外信はマイナス成長の原因として米中貿易戦争の衝撃、英国のEU離脱をめぐる混乱、ドイツ連邦政府をめぐる政治的不安などを挙げた。ドイツ政府は7-9月期の輸出が前四半期より減り輸入は増えたと説明した。ドイツ政府の自動車排気ガス基準認証遅延で自動車生産が一時的に停滞したことも影響を及ぼした。ドイツ銀行エコノミストのステファン・シュナイダー氏は「グローバル貿易の逆風は強まっている。輸出不振が続けば短期的に設備投資にも悪影響を及ぼす」と懸念する。

この日日本の内閣府も7~9月の実質GDPが前四半期より0.3%減少したと発表した。年率換算成長率も今年1-3月期にマイナス成長を記録してから4-6月期に3.0%と瞬間的に回復傾向を見せたが再びマイナス1.2%に落ちた。海外市場の消費需要減少で輸出が振るわない上に北海道地震と大阪の台風など自然災害が重なったためだ。台風と地震など自然災害でサプライチェーンに打撃を受けた自動車をはじめとした輸出が前四半期比1.8%減少し5四半期ぶりにマイナスを記録した。米中貿易戦争の影響で設備投資もやはり0.2%減り8四半期ぶりに減少に転じた。

各国政府の景気見通しも暗くなっている。ドイツ政府は今年の年間経済成長率見通しを2.3%から1.6%に引き下げ、来年の成長率は1.5%にとどまると見通している。日本もやはり今年の経済成長率が1.1%にとどまると予想した。日本の昨年の経済成長率は1.7%だった。

世界最大の消費市場である中国をはじめとする新興国市場の沈滞が直接的な原因だ。中国国家統計局が先月の自動車販売台数が前年同期より11.7%減少したとこの日発表するなど高額消費財の販売が減っている。文化と事務用品が3.3%減、酒・たばこが1.2%減など小売り販売も大きく減少した。