韓経:米国「インド・太平洋戦略」vs中国「一帯一路」正面衝突

  • 2018年11月13日

米国と中国が今週相次いで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議と東アジア首脳会議(EAS)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で激しい外交折衝戦を行う。国際舞台で米国の新太平洋外交・安保戦略である「自由で開かれたインド・太平洋構想」と一帯一路(陸上・海上シルクロード)を骨子とする中国のアジア主導権確保戦略が正面衝突する見通しだ。

17~18日にパプアニューギニアで開かれるAPEC首脳会議と13~16日にシンガポールで開かれるASEAN首脳会議、EASにトランプ米大統領の代わりに出席するペンス米副大統領はアジア地域のインフラ拡充などに向けた協力案を発表する予定だ。米国がアジアの低所得国のインフラ改善に最大600億ドルを支援し、日本とオーストラリアも参加させる計画だ。7月に出した「インド・太平洋戦略経済ビジョン」を具体化したものだ。

米国はインド、日本、オーストラリアとともに域内航行の自由、法の支配、公正貿易を確固とし、中国の一帯一路プロジェクトを遮断するという構想だ。米国は中国が大規模資金をえさに周辺国を一帯一路に参加させ、その後負債を返せなくなればインフラ運営権を奪う方式で影響力を拡大し主権を侵害していると批判してきた。

ペンス副大統領はトランプ大統領が参加しない中で中国を狙いさらに強力なメッセージを伝える予定だ。副大統領報道官は「ペンス副大統領は権威主義、侵略、他国の主権を尊重しない行為を米国が今後を放置しないだろうというメッセージを投げかけるだろう」と話した。

中国はトランプ大統領の不在を機会として習近平国家主席が直接外交折衝戦に飛び込み周辺国との関係を改善して域内での影響力強化を狙うと予想される。習主席は国際会議出席のほかにパプアニューギニア、ブルネイ、フィリピンなどを訪問し首脳会談をする予定だ。

中国は域内自由貿易協定である東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期妥結にも力を入れる見通しだ。米国の環太平洋経済連携協定(TPP)脱退後、中国は韓国と日本など16カ国が参加するRCEPを代案として掲げて米国の保護貿易主義を批判している。中国と外交・安保的に対立関係である日本も通商問題では中国と志を同じくしている。日本の安倍晋三首相は「APEC首脳会議で自由貿易推進に向けた議論を主導したい」と明らかにした。

米国メディアは中国との貿易戦争、同盟国に対する関税賦課などによりトランプ政権のアジア政策への疑義が大きくなる中で大統領がASEAN首脳会議などに参加しないのは域内での影響力を弱めかねないと指摘した。米国大統領のAPEC、ASEAN首脳会議不参加は2013年以降で初めてだ。