韓経:「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

  • 2018年11月5日

韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。

だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。

ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。防衛産業業界関係者は「検察の防衛産業不正捜査がKAIのAPT事業受注戦で不利に作用した側面がある。政府に不正企業の烙印を押された企業とだれが一緒に事業をしようとするだろうか」と反問した。KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。