韓経:「11カ月後には仕事ゼロ」…枯死の危機に追いやられた韓国の原発産業

  • 2018年10月23日

原子力発電産業の核心である機資材・設計分野の企業は来年9月には手持ちの業務が事実上底をつくことがわかった。サウジアラビアや英国などに原子力発電所を輸出しても2022~2023年から製作業務が可能で、相当期間「仕事の崖」は避けられない。原発業界では手持ち業務が途絶えれば原発産業の生態系そのものが崩壊する危険が大きいと懸念する。脱原発政策のスピードを調節して産業生態系の崩壊を防がなければならないという声が大きくなる理由だ。

22日の韓国水力原子力と原子力業界によると、最後の新規原発である新古里(シンコリ)5・6号機の機資材納期は来年9月ごろだ。もともとは来年4月だったが韓国水力原子力は新古里5・6号機公論化委員会の活動により工事が中断された点を考慮し納期を5カ月ほど延ばすことにした。

◇来年9月には手持ち業務底つく

原発機資材・設計企業にとって新古里5・6号機が重要な理由は、これが事実上最後の物量であるためだ。韓国政府の脱原発政策により新古里5・6号機を除いた新規原発事業はほとんどが白紙化された。

韓国最大の民間原発企業である斗山(トゥサン)重工業の関係者は、「原子炉設備とタービン発電機など主力機器を生産するわれわれの会社は新規原発の業務の割合が絶対的。新古里5・6号機の業務が終わると手持ち業務が途切れるとみて良い」と話した。

原発補助機器を納品するある中小企業関係者も、「毎日崖っぷちに追いやられていく感じだ。装備交換・整備に使う予備品市場に参入することもできるが、そちらも競争が激しいので原発事業をやめるか苦悩中」と話す。

これら企業の唯一の希望はサウジアラビアや英国などへの輸出だが、これさえも不如意だ。中国、ロシア、フランスなどとの競争が激しい上に、来年初めに受注に成功したとしても実際の業務は3~4年後に始まるためだ。来年9月から2022~2023年まで少なくとも2年間は手持ち業務の空白は避けられないという話だ。

最も大きな打撃を受けるのは主力機器と補助機器を製作する機資材メーカーと韓国電力技術のような設計会社だ。これら企業は施工や運営、整備サービスなど他の分野より原子力産業に特化しており、新規の原発建設がなければ事業を継続しにくい。デロイト安進会計法人によると、韓国の原発機資材・設計会社数は742社だ。全原子力関連事業者1408社の52.7%に達する。

◇「新ハンウル3・4号機の建設再開しなければ」

機資材製作と設計は原発産業の核心でもある。米国で優秀性を認められた韓国型原発モデル「APR1400」はこれら企業が数十年間にわたり研究開発した結果だ。ソウル大学原子力政策センターのある関係者は「機資材・設計企業が仕事の崖に耐えられず事業を放棄したり倒産したりするならば原発産業全体の生態系が崩れ、APR1400も死蔵されるだろう」と懸念する。

原子力業界と専門家らは脱原発政策を元に戻せないならば産業が崩壊しないよう最小限の軟着陸案でも用意しなければならないと主張している。代表的な案が新ハンウル3・4号機の建設再開だ。新ハンウル3・4号機は建設が中断された他の新規原発と違い、主力機器製作まで入った状態であり、まだ韓国水力原子力理事会で最終取り消し決定を下されていない状態だ。慶熙(キョンヒ)大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「脱原発をしても世界最高水準の原発産業競争力を維持できる程度の速度でしなければならない」と指摘した。続けて「韓国政府が推進する原発輸出拡大のためにも新ハンウル3・4号機の建設を再開し産業生態系を維持することが必須だ」と強調した。