韓経:米軍需品の国産化進めるトランプ大統領…韓国防衛産業企業に飛び火するか

  • 2018年10月22日

米トランプ政権が、飛行機やミサイルなどを生産する軍需産業でも国産化を進めている。中国など海外から主要部品と素材を購入する場合には非常時に国家安保が弱くなりかねないという名分を掲げてだ。

ロイター通信によると、トランプ大統領は19日、アリゾナ州のルーク空軍基地でボーイング、ロッキードマーチン、ノースロップグラマン、ゼネラルダイナミクスなど米軍需企業の最高経営責任者(CEO)らと会った。曲射砲を納品するBAEシステムズとハネウェルも招請を受けた。彼らは飛行機やミサイルなど各種武器を製作する際に米国内で生産された部品と素材をもっと多く使う案(軍需産業供給網改善)を議論したという。

こうした会合は今月に入ってだけで2度目だ。ボーイングなど4社は5日に米国防総省が防衛産業基盤報告書を発表した時もホワイトハウスでトランプ大統領と会い90分間にわたり同じ問題を議論した。米国防総省は報告書で米軍需会社が武器生産過程で重要部品と素材を海外、特に中国に依存している数百種類の事例を挙げ国家安保に大きな脅威になると分析した。先端防衛装備製造に使われるレアメタルなどを中国が支配しており、弾薬とミサイルに使われる特殊化学製品分野でも中国が唯一の供給者である事例がたびたびあると指摘した。

韓国の防衛産業企業は緊張する雰囲気だ。米国が韓国航空宇宙業界の大口顧客であるためだ。韓国航空宇宙産業振興協会によると、昨年の韓国航空宇宙産業界の対米輸出規模は8億9100万ドルで、全20億8700万ドルの43%を占めた。協会関係者は「国産化比率を高めるという米国政府の動きを鋭意注視している。ただ対米輸出の90%は民需分野で、軍需部門は10%にすぎないため当面の打撃は大きくはないとみている」と話した。

一部では米国が軍需産業の国産化比率を高めるのは難しいという観測も出ている。ある防衛産業業者関係者は「航空産業は最先端技術が集約されており参入障壁が高い。国産化を推進しても相当な期間が必要な上に、米国は人件費が相対的に高く費用負担が大きくなるだろう」と話している。