韓経:韓国の経済分野政府競争力5段階下落

  • 2018年10月17日

文在寅(ムン・ジェイン)政権初年度である昨年、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち韓国政府の経済分野競争力順位が前年に比べ5段階落ちたことがわかった。青年失業率が上昇し所得主導成長が効果を出せなかった余波と解釈される。

ソウル大学政府競争力研究センターが16日に発表した「2018年政府競争力順位」によると、韓国はOECD35カ国のうち25位を記録した。昨年の27位に比べ2段階上昇したが依然として中下位圏にとどまった。センターが調査した韓国政府の競争力は2015年が16位、2016年が21位、2017年が27位だった。

政府競争力研究センターは、経済、教育、文化観光など10分野で政府競争力を総合的に評価する。今年の順位は2017年のデータを基に算出した。

全体での順位は上がったが経済分野の順位は昨年の9位から今年は14位に下落した。センターは「韓国政府が所得主導成長など経済政策を展開したが、政策効果が現実に反映されるまで時間が必要とみられる」と説明した。続けて「創業関連規制を緩和したことと外貨準備高が堅実な点は良い評価を受けたが、中国の製造業が大きく成長し韓国の青年失業率が上昇するなどの要因が影響を及ぼした」と分析した。

教育分野も27位から31位に順位が下がり下位圏を抜け出すことができなかった。入試中心の教育政策で学生の満足度が大きく落ちるなど教育政策改善が必要と指摘される。これに対し安全関連順位は昨年の21位から今年は5位に大きく上がった。2014年のセウォル号、2015年MERSを体験して災害に対する警戒心が高まった点が影響を及ぼしたというのがセンターの説明だ。今年の競争力順位はスイスが1位となった。