韓経:米国、為替報告書迫る…中国と日本は「ハラハラ」

  • 2018年10月15日

米国が中国や日本などとの貿易交渉で為替カードを積極的に活用するという意向を明らかにし注目される。米国の為替相場操作国指定の有無が盛り込まれた為替報告書が早ければ15日に発表される予定の中で対米貿易黒字国の緊張感が高まっている。

14日の日本経済新聞によると、ムニューシン米財務長官は主要20カ国(G20)財務相会議で、「これからの貿易交渉では、どの国とも為替問題を協議していく。日本を例外にすることはない」と話した。

ムニューシン長官は10日にフィナンシャルタイムズとのインタビューで「人民元が今年顕著に落ちた。米財務省は非常に綿密にうかがっている」とした。彼は「米中貿易交渉の一環として為替問題を議論したい」と話した。

トランプ米大統領はこれまで莫大な貿易黒字を出す中国を為替操作国に指定できると繰り返し警告してきた。それでも対ドルで人民元は下落傾向を見せた。現在の為替相場は1ドル=6.92元前後で、人民元の価値は3月より10.9%落ちた。このため米国が中国を為替操作国に指定するかに市場の関心が集まっている。為替操作国に指定され1年間必要な是正措置をしなければ米国企業の投資制限、米国調達市場への参入制限などの制裁を受ける。

中国と日本は反発している。中国外交部は「為替を貿易紛争の対処手段とは考えない」という立場を守った。日本は米国が2国間貿易交渉で為替条項を含むという意思を明らかにしたことで「今後金融・通貨政策が制約を受けかねない」と懸念している。米国は最近北米自由貿易協定(NAFTA)を改定した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を妥結し、カナダ政府とメキシコ政府の外国為替市場介入を制限する条項を入れた。

米財務省は貿易促進法に基づき毎年4月と10月の2回、主要貿易相手国の深層分析対象国(為替操作国)の条件充足の有無を議会に報告する。4月基準で為替操作国指定は避けたが観察対象国に分類された国は中国、日本、ドイツ、スイス、インド、韓国の6カ国だった。

米国と貿易戦争中である中国は為替操作国に指定されればそうでなくても不安な金融市場が大きな打撃を受けると予想されている。韓国は1-3月期に為替操作国指定の可能性だけでウォン・ドル相場が大きく揺れ動いた。ブルームバーグは先週、米財務省は中国が為替を操作しているという根拠を見つけられなかったと報道した。

米国が事実上死文化された総合貿易法を再び持ち出す可能性があるという分析も提起される。この法律を通じればより簡単に為替操作国指定ができるためだ。ただし過度に恣意的に為替操作国を指定するという批判を受けかねないという点が負担だ。

これに先立ちレーガン政権は双子の赤字の解決策を為替に求めた。日本がターゲットだった。1985年のプラザ合意を通じ今後3年間に円を対ドルで86%切り上げさせた。その後1988年に総合貿易法を制定して為替操作国の法的根拠を用意し、韓国は1988~1989年、台湾は1988~1989年と1992年、中国は1992~1994年に為替操作国に指定された。韓国が1988年に為替操作国に指定されると対ドルでウォンは20%上昇した。