韓経:「現在の企業環境で第2のサムスン電子・現代車は生まれにくい」(1)

  • 2018年10月12日

尹鍾龍(ユン・ジョンヨン)元サムスン電子副会長

尹鍾龍(ユン・ジョンヨン)元サムスン電子副会長(74、韓国工学教育認証院理事長)の人生は「サムスンの成長史」と軌を一にする。尹氏がサムスングループに入社した年は1966年、サムスン電子が設立される前だった。1968年、ソウル乙支路(ウルチロ)1街にあったサムスン本館で当時の李秉チョル (イ・ビョンチョル)会長がサムスン電子設立のためのチームを構成した。入社3年目だった尹氏もこのチームに合流した。1年後の1969年にサムスン電子が設立された。2008年にサムスン電子の顧問として退くまで「サムスンマン」として42年間も勤務した。

尹氏は「サラリーマンの神話」として知られている。最高経営責任者(CEO)を18年間も務めた。通貨危機を迎える前の1997年1月にサムスン電子代表取締役社長になった後、果敢な構造革新を通じて会社を世界最高情報技術(IT)企業に導いたという評価を受ける。

10日、ソウル駅三洞(ヨクサムドン)の事務室で尹氏に会った。「今の企業経営環境をどう診断するか」と尋ねると、「故李秉チョル・サムスン名誉会長と故鄭周永(チョン・ジュヨン)現代グループ名誉会長が築いた企業家精神が消えていくようだ」と懸念を表した。尹氏は長い間、2人を近くで見ていた。尹氏は慎重ながらもはっきりと語った。午後3時半ごろ始めたインタビューは日が沈む頃に終わった。

--韓国を支えてきた製造業が崩れるのではという危機感が高まっている。

「韓国製造業が危機を迎えたのは、中国をはじめとする中進国の浮上、製造業復活政策を推進した米国、日本など先進国の競争力向上など、いくつかの理由がある。しかし何よりも韓国の企業人が経営革新と改革に対する意欲と自信をなくしたことが最も大きな原因だ。経営学のグル、ピーター・ドラッカーは『1960-80年代半ば、韓国は世界で企業家精神が最も充満していた国』と話した。今の韓国企業には当時のような躍動性と活力が見られなくなった」

--企業家精神が消えている理由は何か。

「政界は過去30年間、政権が交代するたびに『企業たたき』をしてきた。規制という剣を出しながらだ。経済の失敗に対する責任を大企業に転嫁し、反企業情緒をあおった。企業の活動は委縮するしかなかった。企業人が激化する競争と不確かな未来の前で安心して投資し、人材を新規採用し、企業を拡張させることができない状況に置かれた」(尹氏はこの日「規制」という言葉を10回以上も使った。それだけ規制改革の必要性が急がれるという意味だった)

--歴代政権は「規制改革」を推進した。それでも企業人は依然として規制が多いと指摘している。

「政府が努力して規制改革が実現しない理由はない。それだけ歴代政権が規制改革について『そうなればよいが、できなくてもやむを得ない』と中途半端に考えていたということだ。信頼がない社会では規制が増えるしかない。規制は不正腐敗の食物連鎖の出発点だ。規制が強いほど『(不正なロビー活動による)モチ』も増える。政経癒着は高い地位を占める高位層がするが、規制による不正腐敗は地方の末端公務員にまで権限を握らせる」

--政府はどうすれば規制改革に成功するのか。

「規制を減らさないことは不正腐敗、不正ロビー活動と結託するための手段を容認する『犯罪』と規定しなければいけない。強力な『規制実名制』を導入し、規制によって発生した損失に対しては社会的、さらに経済的にも責任を負わせなければいけない。それが大統領だとしても例外があってはならない」(韓国は1996年、行政規制緩和を目的に規制を新しく作った公務員の名前を明記する「規制実名制」を導入した。しかし規制で発生した損失や副作用などに対する責任を問わず、実効性がないという指摘がある)

--企業は公正取引委員会(公取委)の各種規制が経営を難しくすると訴えている。

「行き過ぎた寡占と不公正取引には当然、合理的な規制をしなければいけない。ただ、公取委は『不公正取引』を取り締まることに集中する必要がある。市場の原理を無視して不公正取引を通じて私利私欲を満たす企業があるなら、厳重に処罰すべきだ。しかし支配構造をめぐって企業に圧力を加えるのは公取委の設立の趣旨とは違う問題だと考える。米国など先進国の事例をベンチマーキングし、公取委の機能を縮小する案を検討する必要がありそうだ」

--根深い反企業情緒も企業人の士気と意欲を低下させるという指摘が多い。

「我々が誇る世界的な規模の企業を数カ月間に十回以上も家宅捜索する国だ。企業人を『潜在的犯罪者』として扱う環境では企業家精神が旺盛にならない。何よりも政府が率先して企業を後押しすれば、企業人の士気が高まって企業の経営が活性化するだろう」

--企業経営を難しくする政策が次々と出てきた。

「最低賃金の急激な引き上げと労働時間の短縮、非正規職の正規職化など企業経営に悪材料となる政策ばかり出てきている。最低賃金の問題にしても市場での労働の需要と供給、労働者の生産性によって決定されなければいけない。政府の力で画一的に決められることではない」

--7月から施行された週52時間労働制の副作用も少なくない。

「メイ英首相は『労働こそが貧困から抜け出す最善の方法』と言った。韓国の国民は50年前から頑張って貧困から抜け出したが、まだ1人あたりの所得が3万ドルを達成していない。こうした状況で政府は労働時間を短縮し、働きたくても働けない状況を作った。60-70年前のように国民を『なまけ者』にするのではないか心配だ」(尹氏は1970-80年代にサムスン電子で勤務した時のエピソードを語った。仕事はあまりないのに管理者が職員に残業と特別勤務をさせた。製品があまり売れない中で残業をするため在庫が累積した。社長がその理由を尋ねた。すると管理者からこのような言葉が返ってきた。「女性社員が故郷の親に送金できないと言ってもっと働くことを望んでいる」。部長級管理者は始末書(経緯書)を書きながら社員に残業と特別勤務をさせ、会社側もこれを黙認した)

--週52時間労働制の導入で中小企業の打撃が大きい。

「中小企業で働いている甥に聞いてみると、月給が減らないようにもっと仕事をしたくても方法がないと話した。会社はもっと採用したくても費用の負担のため人材は補充されないと聞いた。1人を採用するたびに賃金のほか賞与金から各種手当までかかる費用が少なくない。企業を経営しながら稼いだことがなく、税金を出したことがない人たちはお金の怖さを知らない」