日本・台湾・シンガポールの証券市場が相互取引を推進

  • 2015年3月5日

アジア・太平洋地域の資本市場の主導権をめぐり域内取引所間の合従連衡が激しくなっている。

ウォールストリートジャーナルは4日、日本とシンガポール、台湾の証券取引所が相互取引を推進していると報じた。中国が上海と香港の証券市場間での相互取引を認める「滬港通」を施行したことを受け、これらの取引所も取引量を増やすために手を組むことにした。

昨年11月に滬港通が始まってから日本の証券市場は上場株式時価総額規模でアジア1位の座を中国(上海・香港)に明け渡した。世界取引所連合(WFE)によると昨年上海総合指数は53%急騰し、今年1月末基準で上海証券市場の時価総額は4兆ドル、香港証券市場の時価総額は3兆3000億ドルに達した。これに対し日本の証券市場の時価総額は4兆5000億ドルにとどまった。

中国は滬港通に続き深センと香港証券市場間の相互取引の「深港通」も推進中だ。下半期に始まる可能性が高い深港通まで加われば規模面で中国の証券市場を超えるのはさらに難しくなるとの判断が3市場の相互取引推進の背景だと同紙は分析した。

東京と大阪で取引所を運営する日本取引所(JPX)は来月からシンガポール取引所(SGX)と相互取引を始めることで合意した。JPXは東京証券市場の取引量の約60%を海外投資家が占めると推測されるだけに、相互取引が始まればアジア全域からの資金流入が増えると期待している。

台湾証券取引所(TWSE)も政府と規制当局の承認を受け相互取引を始める準備をしている。TWSEはJPXと相互商品開発、共同マーケティングなどに対する議論を進める一方、SGXとも年内の相互取引協議開始を目標に準備に入った。

韓国取引所は2011年12月に日本取引所と相互取引を推進する了解覚書(MOU)を締結したが、その後特別な進展はない状態だ。