韓経:安倍首相、メコン川流域5カ国首脳招待…経済協力物量攻勢

  • 2018年10月10日

日本がタイ、ベトナム、カンボジアなど東南アジア諸国との経済協力を本格的に強化し始めた。米国と中国の貿易戦争が激しくなり、米国の環太平洋経済連携協定(TPP)離脱などで日本を巡る貿易環境が悪化し、東南アジア諸国との協力で新しい活路を模索するためだと分析される。

安倍晋三首相は9日、東京でタイ、カンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマーの首脳が参加した中、「日本・メコン川流域5カ国首脳会議」を開催した。この日の会議で安倍首相は中国の陸・海上シルクロード構想の「一帯一路プロジェクト」に対応し日本が推し進めている「自由で開かれたインド太平洋戦略」に東南アジア諸国が連帯することを要請した。さらに、出席した首脳に△道路と鉄道などハードウェアの建設△情報通信技術など通信インフラの整備△農業と食品産業人材育成などの分野で積極的に支援すると約束した。

日本は東南アジア地域で影響力を拡大する中国を牽制するため、2009年から毎年この会議を開いている。メコン川流域は中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド市場を繋ぐ地域だ。天然資源が豊富で国家間交易が活発であり、新しい消費市場として浮上している。

8日に開かれた日本と東南アジア主要国間の首脳会談でも経済協力が主な議題だった。安倍首相はラオスのトーンルンシースリット首相との会談でも、ラオス地域の不発弾除去のため9億円を無償支援することにした。