韓経:「韓国政府信じて失敗」…Uターン企業が再び離れる

  • 2018年10月8日

デアファッションジュエリーのチェ・インス代表は20年間中国などで事業をして2015年に韓国に戻ってきた。「Uターン企業を優待する」という韓国政府の話を信じた。3年が過ぎた最近、彼は再び海外に出て行く「逆Uターン」を悩み始めた。中国・青島で事業していた時は年間100億ウォンだった売り上げが10分の1に減ったためだ。中国事業を整理した資金を税金問題で持ってくることができず適時に投資ができず、厳しい条件のため政府補助金もまともに受けられなかった。

韓国政府が約束しためっき施設などインフラ競争力は中国より劣った。チェ代表は「こんなことなら帰ってこなかった。他の場所で事業するのは悲しいがベトナムなどに再び出て行かなければならないようだ」と話した。

経営難を体験するUターン企業が続出している。一部企業は再び海外に生産施設を移す逆Uターンを決行したという。全羅北道益山(チョンラブクド・イクサン)に戻ったP社の代表は「韓国に戻ってから2年で一部施設を海外に移し、残りも近く移転する計画」と話した。Uターン企業が困難に陥ったのは政府補助金を受けられなかったり、受けた補助金すら政府と約束した人数を雇用できず還収されているためだと業界関係者は伝えた。

このような複雑な手続きと厳しい条件のためUターン企業の数も増えなくなっている。Uターン企業支援法(海外進出企業の国内復帰支援に関する法律)が国会を通過した直後の2014年に22社に達したUターン企業は昨年4社、今年8社など5年間で50社にとどまった。

あるUターン企業代表は「地方移転企業を支援する方法を参考にして急造したため税金補助金など各種条項がUターン企業に不利になっている」と指摘した。業界ではUターン企業支援政策に対する根本的な見直しが必要だとの指摘が出ている。