韓経:【社説】「韓国公企業の負債が危険だ」という警告、聞き流してはならない

  • 2018年10月5日

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が韓国の格付けを「AA」に据え置いたという便りは歓迎すべきだ。英国・フランスと同じで、日本より2段階高い優秀な水準だ。

「対外支払能力に変わりがない」という評価は久しぶりの朗報だが、過度な意味を与えるのは禁物だ。投資生産消費が共に墜落していることを考えれば、警戒心を高める契機にする知恵が必要だ。これを受け、S&Pが今後の格付けのリスク要因として指摘した福祉拡大にともなう財政赤字の増大などに対する細心な点検が伴われる必要があるだろう。特に、国家負債統計に含まれない非金融公企業の負債を警告した点に留意しなければならない。S&Pは「公企業の負債が国内総生産(GDP)の30%に達して財政健全性が悪化する恐れがある」と診断した。公企業の負債が雷管になる可能性があるということを指摘したものだ。

公企業の負債は韓国ならではの特殊な問題に選ばれる。多くの先進国は公企業の数も少なく、負債規模も大きくない。IMFとOECDが国家負債を集計する時、公企業の負債を除く理由だろう。だが、韓国公企業の負債は計386兆4000億ウォン(約38兆9379億円、以下2016年末基準)で公式国家債務(D1)の61%に達する。これを含めば43.8%と発表された対GDP比負債割合も63.3%に上がる。韓国政府は公企業の負債がここ数年間安定的に管理されているといったが、LHなど一部の公企業の負債は危険水位に達しているのが現実だ。

家計負債に対する海外発警告も相次ぐ。国際決済銀行(BIS)は韓国の家計負債の増加速度が世界で3番目に早いと発表した。その上に、自営業融資(154兆ウォン)と伝貰(チョンセ、住宅賃貸方式の一つ)保証金(512兆ウォン)が反映されていない統計だ。厳格な国際基準を適用すれば、家計負債の集計額が30%ほど増えるだろうという分析が多い。

「負債の成長」に対する懸念の声は世界的に広がっている。米中貿易戦争などの展開様相により、新興国だけで1000億ドル以上の資金が離脱する可能性があるというIMFの警告もあった。負債はバブルにつながり、バブルは崩壊するものという経験を忘れてはならない。