韓経:「ソウルの高層ビルに住宅供給」…「韓国版六本木ヒルズ」できるか

  • 2018年10月2日

ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長がソウル都心の高層オフィスビルに公共賃貸住宅と分譲住宅を供給する案を検討していると明らかにした。韓国政府の都心商業地域容積率(建築物敷地面積比の延べ床面積の比率)緩和方針に合わせソウル都心を東京の六本木ヒルズのように高密度開発するという趣旨だ。

スペインを訪問中の朴市長は先月30日の記者懇談会で、「都心から離れた郊外に住宅を供給しては不動産価格上昇を防止できないというのが専門家の指摘。中産層に都心賃貸住宅を供給して保証金を相当な程度で受けた後、その財源で(庶民用)公共賃貸住宅をさらに作ればみんなが『ウィンウィン』できる」と話した。

朴市長は韓国政府が推進中の3期新都市に対し事実上無用論を明らかにし、都心複合開発を主張した。朴市長は「(新都市から都心に)通勤するのに1~2時間投資しなければならないため若い会社員は数億ウォンを借りてでもソウルに住もうとする。住宅用空間が含まれた高いビルを都心に少し作るだけでも地域を活性化するのに大きな変化を起こせる」と強調した。

朴市長はグリーンベルト(開発制限区域)解除にも否定的意見を明らかにした。彼は「グリーンベルトを解除しない範囲の中で住宅を供給しなければならない。分譲が多くなれば住宅価格に問題が起きるため、公共賃貸を主として都心に住宅と業務空間が複合した高いビルを作ろうということ」と説明した。韓国政府は先月21日に不動産対策を出し、ソウルの商業・準住宅地域に賃貸住宅を供給する条件で容積率を500~600%まで引き上げると明らかにしていた。