韓経:【社説】「大韓民国=魅力ある国」に少子化解決策がある

  • 2018年10月2日

大韓民国で少子化問題ほど左派と右派、保守と進歩の区別なく危機意識を共有する国家社会的課題も珍しいだろう。下がり続ける合計特殊出生率は昨年1.05人まで急落した。今年は1.0人にも満たないだろうという暗い見通しが出ている。世界で最も速いスピードで進行中の高齢化とかみ合わさり韓国の社会人口構造に対する心配と警告も慢性化されていく。

4-6月期には合計特殊出生率が0.97人に落ちた。世界最低の出生率に懸念と嘆きがまた繰り返された。それでも明確な解決策はみられない。昨年まで12年間投じた122兆ウォンはどのように使われたのか。これ以上財政投入に期待する形では解決が難しいという認識が普遍化していく程度が成果といえば成果だ。

悪化一辺倒の少子化解決策として提示された案は少なくない。移民庁または人口庁新設の主張もそうした脈絡だ。こうした渦中に数日前に出された大統領直属少子高齢社会委員会のある民間委員の寄稿文は関心を集めるほどだった。彼は「少子化は取り返しがつかない。災難でもない」と主張した。切実な現実で同意しにくい部分も少なくないが、発想と認識の転換という側面では肯定的論理がある。こうした主張が政府内外のさまざまな経路で深く議論され検証も受けることを望む。韓国社会の公論水準を上げるのに役立つだろう。

重要なのは未来を正確に予測し時代変化をしっかりと読む能力だ。開放化の流れで今後国境は一層低くなるだろう。各国の人材に他国の国籍選択の機会がもう少し普遍化し簡単になるとみなければならない。いまでも能力のある個人にはそうした機会は少なくない。韓国が移民の門戸をさらに開放し多文化をもう少し果敢に受け入れなければならないという指摘もそうして出てきた。共感も広く形成されている。

それなら大韓民国はどんな国なのか。米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのように国境を高めても人材が押し寄せる国なのか。個人の自由と創意が保障され、機会の平等が強調され、事業しやすく、成功神話を称賛して保障する社会なのか。一言で「魅力があり、暮らしたい大韓民国」なのか。韓国社会にすぐに同化し構成員として寄与する優秀人材の流入を望むならばそうした社会へ積極的に移行しなくてはならない。少子化トレンドを短期に変えにくいならば魅力満点の国になり新しい市民が来るようにするのが現実的代案だ。少ない費用でも成果を出すことができる。