韓経:北朝鮮に35キロ譲った「西海平和区域」…韓国国防部「軍事的な有利不利は度外視」(2)

  • 2018年9月21日

◆青瓦台、軍縮が非核化のテコ

青瓦台(チョンワデ、大統領府)は具体的な説明を控えたまま事態の推移を見守っている。チェ・ジョンゴン平和軍備統制秘書官は19日の合意書関連記者会見で「板門店宣言履行のための軍事分野合意書は、事実上の不可侵合意書で、政府が推進している終戦宣言とつながっている」とし「両者間の偶発的衝突が韓半島(朝鮮半島)の非核化と平和定着を水の泡にさせる根拠にならないよう用意した最小限の措置」と説明した。

この日、尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席は一歩進んだ解釈を出した。尹首席はこの日の首脳会談関連の記者会見で「軍事的緊張緩和措置と非核化問題は、南北・米朝・韓米間の協議を通じて進める」としながら「在来式武器に対する軍縮は非核化のためにも望ましい方向」と述べた。軍縮に関連し、北朝鮮側に一定部分譲歩をしても、これが北朝鮮の非核化の決断に「テコ」役を果たすことができるなら実行するべきだという意味に解釈できる発言だ。

このような見方に対しては賛否がくっきりと分かれている。統一研究院など親政府性向の研究機関では「北朝鮮が保有している唯一の戦略武器である核を放棄させるためには韓国側が大胆な水準の軍縮を見せるべき」という意見を出している。反面、保守陣営では「北が保有している核兵器は、数多くの在来式武器を制圧する非対称戦略資産」としながら「北朝鮮がまず核放棄を行ってこそ軍縮も可能だ」と主張している。

自由韓国党はこの日、NLL一帯に緩衝水域を設定したことに対して「これはNLL放棄を招き、西海5島と首都圏の防御を難しくさせるだろう」と懸念をにじませた。自由韓国党の金秉準(キム・ビョンジュン)非常対策委員長は「非核化問題はほとんど進展がない反面、韓国の国防力は非常に弱化させてしまった」とし「それこそ偵察に関連し、韓国の国防の目を取ってしまうような合意をしてきた」と批判した。自由韓国党国家安保特別委員会のチョン・オクヒョン委員長も非常対策委員会で「NLLを無力化させようとする北朝鮮の戦略にはまってしまった」と指摘した。