韓経:韓国航空宇宙産業、米訓練機受注にベッティング…株価垂直上昇

  • 2018年9月20日

7月に海兵隊の上陸機動ヘリ「マリンオン」の墜落事故で急落した韓国航空宇宙産業(KAI)の株価が再び上昇している。米空軍の次世代高等訓練機入れ替え事業(APT)対象者選定結果が今月中に発表されるという見通しのためだ。投資家は世界1位の防衛産業会社であるロッキードマーチンとコンソーシアムを構成して入札に参加したKAIの勝利に期待を寄せている。

◇APT対象者選定控え買い注文集まる

19日の有価証券市場でKAIは350ウォン(0.77%)安の4万5400ウォンで取引を終えた。この日は小幅に下落したが、7月にKAIが生産したマリンオンが墜落し4年来の安値となる3万2200ウォンを記録した7月19日からは41%上昇した。2カ月間で個人投資家が243億ウォン、外国人投資家が228億ウォン相当を買い越した。

米国のAPT入札結果が24日ごろに出るという予測に投資心理が回復したと分析される。APT事業は米空軍が運用する老朽化した訓練機350機を新機種に入れ替える大型事業だ。APT予算が今年反映され米国の2019会計年度が10月に始まることを考慮すれば今月中に事業者が選ばれなければならない。4つのコンソーシアムが入札に参加しており、KAIを含むロッキードマーチンとボーイングコンソーシアムが有力候補に上がっている。

マリンオン墜落の原因がフランスのエアバスから輸入したローターマスト部品の欠陥と暫定結論が出たことも懸念を低くしたと評価される。BNK投資証券のキム・イクサン研究員は、「ローターマストはスリオンにも使われるがマリンオン用とスリオン用の工程は違っており、スリオンの輸出に大きな影響は及ぼさないだろう」と予測した。

◇事業者選定時には「世界市場席巻も可能」

APT事業対象者に選ばれればKAIは総事業費約17兆ウォンのほぼ半分の8兆~9兆ウォン規模の受注を受ける。IBK投資証券のイ・サンヒョン研究員は、「事業者になれば今年から2022年まで武器システム開発で年間800億ウォンの売り上げを出し、2022年から2035年には訓練機を量産して年間5000億~6000億ウォンの売り上げを記録するだろう」と予想した。IBK投資証券によると米海軍と海兵隊など後続発注量650機を含む場合には事業費は50兆ウォン以上になると推定される。

ボーイングとの競争激化でロッキードマーチンコンソーシアムが最終入札価格を予想より低く提示したという噂が広がりAPT事業の収益性は期待に満たないという懸念も出ている。しかし証券業界は事業そのものよりも、これにより派生する効果に注目している。米国への輸出に成功すれば最高の製品という認識を与えることができ、世界の高等訓練機市場攻略がさらに容易になるだろうという予測だ。匿名のある証券会社アナリストは「米国のように老朽化した訓練機を持つ国が訓練機を入れ替える時に米国が選定した機種を選択する可能性が高い」と説明した。

KAIの株価がAPT事業結果が出るまで力を得るという見通しが多いが、結果を確認した後に接近すべきという意見もある。DB金融投資のキム・ホンギュン研究員は「株価がすでに大きく上昇したが追加で上がるにはAPT事業者として確定されなければならない。入札結果を確認して投資することを勧める」と話した。