韓経:「年俸半額」光州の自動車工場実験、座礁の危機=韓国

  • 2018年9月20日

光州(クァンジュ)広域市と現代(ヒョンデ)自動車が推進してきた「半額賃金工場」の実験が労働界の反発により事実上水泡に帰す危機に置かれた。全国民主労働組合総連盟に続き韓国労働組合総連盟(韓国労総)も光州型雇用事業に参加しないことにしたためだ。

韓国労総光州本部は19日に光州市議会で記者会見し、光州型雇用事業に参加しないと明らかにした。韓国労総は「光州市民をすべての非正規職にも満たない仕事場に追いやり最低賃金に苦しませようとする光州市の投資交渉議論には参加しない。光州型雇用を歪曲し変節させた光州市の投資交渉を糾弾する」と主張した。

光州市は労働界の一方的不参加宣言に遺憾を表明した。市関係者は「光州型雇用事業を推進するための交渉は続くだろう」とした上で、「今後労働界の意見を事業推進過程に反映したい」と話した。

光州市と現代自動車、労働界は当初意見調整を終えた後、6月に協約を締結し年内に工場を着工する計画だった。新たに設立される自動車工場には資本金2800億ウォン、借入金4200億ウォンの総額7000億ウォンを投じる方針だった。光州市が590億ウォン、現代自動車が530億ウォンを出し残りは投資を受ける構想だった。

この工場では排気量1000cc未満の小型スポーツ多目的車(SUV)を生産する計画だった。現代自動車が車両を注文すると新設法人が生産し、現代自動車がこれを買い取って販売する方式で運営する予定だった。

だが最も重要な賃金をめぐり労働界と光州市、現代自動車の溝を埋めることはできなかった。現代自動車は当初3000万ウォン台の年俸を検討したが、労働界は4000万ウォン以上でなければならないと主張した。光州市が双方の意見差を調整できず溝だけが深まったという。最近では光州市と現代自動車の交渉過程で当初年俸より賃金をさらに低くする案が議論されたことがわかり労働界の反発が大きくなったという。業界関係者は「年俸を4000万ウォンで策定する場合、手当てなどを加えた実際の年俸は5000万ウォン水準まで高まり当初の趣旨に外れる工場になりかねない」と話した。

業界では二大労総が不参加を宣言したことで光州型雇用実験は事実上失敗に終わったという分析が出ている。2大労総の参加なくして賃金半額の自動車工場を設立し運営するのは事実上不可能なためだ。すでに韓国の自動車生産台数が飽和状態の上に作業量の減少を懸念した現代自動車労組が反発している点も否定的要因に挙げられる。

現代自動車関係者は「労使民政合意ができなければ現実的に投資参加に困難が予想される」と話した。

一部では光州型雇用に対する韓国政府と光州市の意志が強いだけに政府が積極的に出て労働界を説得すれば交渉が再開できるという観測も出している。