【時論】中国利下げ、韓国の輸出に打撃か(2)

  • 2015年3月6日

今回の利下げで最も恩恵を受ける主体は不動産金融借入者といえる。100万元、20年償還住宅貸出の場合、利子が計3万5000元(約70万円)減り、不動産市場にプラスのシグナルとして作用するとみられる。地方政府は約20兆元の負債に対する利子負担を減らせるため、都市化拡大と社会福祉費用の支出を増やすことができる。

しかし今回の通貨緩和政策の実効性は確実でない。3カ月ぶりの利下げにもかかわらず、実質金利はむしろ上昇している。全般的な通貨緊縮局面で貸出金利下落による企業の貸出需要が増えることに備え、都市銀行の預金金利引き上げ競争が加速しているからだ。利下げ後、中小型銀行はすべて最高預金上限許容幅30%を適用し、高い利子を支給すると発表している。結果的に利下げ措置は社会融資コストの減少にはつながりにくい状況だ。全般的に中国経済はしばらくデフレ懸念により、特定の時期と対象を前提とした通貨緩和政策と積極的な財政政策が続く見込みだ。

韓国は対中輸出減少への対応について悩まなければならない時だ。通貨緩和を通じた中国経済の根本的な上昇局面を期待しにくい状況で、人民元安の傾向は続くと予想される。昨年ドルに対して人民元は前年比で2.5%下落し、今年に入っても2月末基準で約1%下がった。このため韓国商品に対する需要も減るとみられる。さらに韓国でも低物価現象が続き、デフレ懸念が強まるなど、実体経済が振るわない状況だ。韓国政府の前向きな財政政策と通貨政策が必要とみられる。

アン・ユファ資本市場研究院研究委員