韓経:急速に老化する日本…さらに速い政府の対処

  • 2018年9月18日

日本で70歳以上の高齢者が全人口に占める割合が初めて20%を超えた。日本の人口の5人に1人が70歳以上の超高齢者という話だ。日本の高度成長を牽引したベビーブーム世代である「団塊世代」(1947~1949年生まれ)が70代に進入し始めた影響が大きい。人口高齢化が急速に進み高齢者の雇用拡大と年金受給開始年齢変更、遠隔診療拡散など日本政府の政策対応も速くなっている。

日本の総務省が16日に発表した人口推計によると今月15日現在で満70歳以上の高齢者人口は昨年より100万人増えた2618万人を記録した。これは日本の総人口の20.7%に当たる数値で過去初めて20%台を記録した。70歳以上の人口の割合は前年比0.8ポイント高まった。

一般的に高齢者に分類される満65歳以上の人口も前年より44万人増えた3557万人に達した。過去最大値で、全人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合は28.1%となった。日本の高齢者人口の割合はイタリアの23.3%、ポルトガルの21.9%、ドイツの21.7%、フィンランドの21.6%などに比べても非常に高い。

日本の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65歳以上の高齢者の割合は2040年には35.3%に達する見通しだ。国連は全人口のうち65歳以上の高齢者人口が14%を超えれば高齢社会、20%以上なら超高齢社会と規定する。

日本の総務省はこれとともに90歳以上の人口も205万人から219万人に1年間で14万人増え、100歳以上の長寿人口もやはり7万人余りに達したと明らかにした。

働く高齢者の数も過去最高記録を塗り替えた。昨年の65歳以上の就業者数は807万人で14年連続増加した。全就業者のうち高齢者が占める割合も12.4%で過去最高となった。

これに対し日本の全人口は少子化などの影響で昨年の1億2669万人から今年は1億2642万人に27万人減少した。15~64歳の生産可能人口も7596万人から7542万人に減った。

高齢化が進も日本政府は社会保障制度を急いで再点検している。日本政府は高齢者が継続して働ける環境を作るために雇用可能年齢を現在の65歳から70歳に引き上げる案を推進している。企業に定年を延長したり廃止するよう勧告し、再雇用を拡大するよう求めている。

安倍晋三首相は最近自民党総裁選候補者討論会で公的年金受給開始年齢を当事者が希望すれば70歳以降にさらに遅らせられるようにする制度改編を推進すると明らかにした。日本の公的年金受給開始年齢は原則的に65歳だが、必要な場合には年金額は減るが60歳から受け取ることができ、反対に受給年齢を65~70歳に遅らせれば多く受け取ることもできる。健康保険財政安定などに向けた遠隔診療拡大も試みている。