韓経:日本株ショッピングに乗り出したグローバル運用会社

  • 2018年9月18日

20日の自民党総裁選を控え日本の証券市場に対する投資家の期待が大きくなっている。安倍晋三首相が3選に成功すれば改革政策に再び後押しされ日本の株式市場が上昇する可能性が高いという見通しが出ているためだ。企業の利益増加傾向が堅調で、内需市場が大きく貿易紛争の影響をあまり受けない点も日本市場の見通しを明るくしている。証券市場専門家らは今年に入り損失を出している日本投資ファンドと上場指数ファンド(ETF)の収益率回復が期待されるという分析とともに、日本株の割合を拡大する価値はあるとの分析を出した。

◇「日本株の割合増やせ」

現代車証券が17日に明らかにしたところによると、資産運用会社などグローバル投資家は今月に入り、日本株の割合を8月の17%から21.8%に4.8ポイント増やした。グローバル金融情報会社のトムソンロイターがグローバル投資家を対象に9月の資産配分比率をアンケート調査した結果だ。地域別の株式の割合は北米が41.9%から40.7%に、ユーロ圏は19.1%から18.0%に減った。同社のキム・チュンウォン研究員は「グローバル投資家が今月に入り日本株の割合を特に多く増やした。今後日本の証券市場が上がるだろうという期待が反映されたとみられる」と説明した。

韓国の証券街でも日本の株式市場に注目すべきという声が強まっている。大信証券のキム・ヨンイル研究員は「20日の自民党総裁選で安倍首相が再任することになれば日本の証券市場が上昇動力を取り戻すだろう。日本株の割合を拡大する必要がある」と話した。

日本の証券市場は昨年19%以上上がった。今年の収益率は振るわない方だ。1700社ほどの企業で構成された東証株価指数(TOPIX)は今年4.9%下落した。主要255社で構成された日経平均株価は1.45%の上昇にとどまった。グローバル貿易紛争に安倍首相が上半期の「モリカケ問題」に足を引っ張られ各種政策が動力を喪失したためだ。キム研究員は「企業支配構造改善、財政・通貨拡大策などが中断されるだろうという懸念が解消され日本の証券市場に対する投資心理が生き返るだろう」と説明した。

◇企業の利益増加傾向は堅調

日本経済のファンダメンタルズ(基礎体力)だけでも投資魅力は高いという分析が出ている。サムスン証券のキム・ドヒョン研究員は「日本企業の利益増加傾向は先進国のうちでも相当高いが、6カ月間の株価上昇率はこれに追いついていない。1700ポイント台まで下がったTOPIXを考慮すると日本の優良株を低価格で取得できる良い機会」と主張した。サムスン証券によると日本企業の4-6月期純利益は前年同期比12%増加した。製造業の中で主力の情報通信技術(ICT)と産業材業種の純利益はそれぞれ30%と20%増えた。これに対し先進国証券市場と比べた日本の証券市場割引率は20%まで拡大し2013年以降の平均約10%を大きく上回っている。キム研究員は「貿易紛争が日本企業の業績に否定的な影響を与えるだろうという懸念があるが、日本はむしろ輸出依存度が低い国に属する」と話した。日本の国内総生産(GDP)比の輸出の割合は15%で米国の13%と同水準だ。

日本の証券市場に投資する相当数のファンドとETFは今年に入り損失を出している。特に円がウォンより強さを見せ、為替ヘッジありの商品が為替ヘッジなしの商品より収益率が振るわなかった。フランクリンジャパンファンドも為替ヘッジなしは年初以降の損失が2.7%だが為替ヘッジありは7.7%に達する。専門家らは当面は為替ヘッジなしの収益率が相対的に良好だが変動性が大きいだけに長期的に安定した収益を得るには為替ヘッジ型が良いと話す。日本の証券市場が短期ボックス圏下段にいるだけに新規投資家の場合は為替ヘッジ型に加入しても追加損失のリスクは小さいと分析される。