韓経:「自動車部品会社の連鎖倒産を防ごう」…ようやく動き出した韓国政府

  • 2018年9月12日

政府が枯死危機に直面している自動車部品業界に対して緊急実態調査に入った。追加の資金支援をはじめ▼今年末に終わる個別消費税引き下げ措置(5.0%→3.5%)を来年上半期まで延長▼企業構造調整促進法の期限延長▼銀行貸出の満期延長および金利引き下げ▼追加の税制支援--など、可能なすべての「カード」を検討することにした。景気低迷と自動車企業の販売不振のため自動車部品会社が相次いで法定管理(会社更生法に相当)を申請するなど「非常ベル」が鳴っているという判断からだ。

業界によると、企画財政部と産業通商資源部、金融委員会など政府部処が自動車部品産業実態調査および支援対策の準備に着手したという。8000余りの部品会社の「連鎖倒産」を防げなければ自動車産業の生態系が崩壊して雇用が急減するという懸念が強まっているからだ。

産業部は最近、緊急対策会議を開き、釜山(プサン)と蔚山(ウルサン)、慶南(キョンナム)、昌原(チャンウォン)、仁川(インチョン)など地域別に部品業界の実態調査を実施することにした。部品会社の工場稼働率や資金現況などを具体的に把握する計画だ。産業部の関係者は「主要地方自治体と協力して早期に実態調査を終える方針」とし「自動車関連産業が崩壊しないよう動員可能なすべての短期および中長期対策を出す」と述べた。

産業部は今年下半期、各部品会社に研究開発(R&D)の用途で支援する補正予算300億ウォン(約30億円)を確保したのに続き、来年も250億ウォンほどの予算を追加で執行することにした。自動車の販売を増やすために今年末に終わる個別消費税引き下げ措置も来年上半期まで延長する案を企画財政部などと協議する。今年に入って上場部品会社82社のうち25社(30.5%)が赤字を出しているほど部品業界の不振は深刻だ。銀行からの借入金を返済できず部品会社の延滞率も高まっている。

金融委員会は自動車部品会社の連鎖倒産を防ぐため6月末に期限が終わった企業構造調整促進法の「復活」を積極的に推進することにした。銀行が資金難に直面した部品会社の構造調整を支援するワークアウト(企業改善作業)を推進する法的な根拠になるからだ。企業構造調整促進法がなければ限界に達した自動車部品会社がワークアウトの機会も得られず法定管理手続きを踏んだり「空中分解」するしかないというのが金融委の判断だ。現代自動車の1次協力会社リハンが企業構造調整促進法終了直前の6月末にワークアウトを申請した後、中堅部品会社ダイナメックなどが相次いで法定管理を申請した。

◆ようやく対策の準備に入った政府

企業構造調整促進法の期限を延長する法改正案は国会に上程されているが、法制司法委員会で止まっている。企業構造調整促進法は2001年に制定されたサンセット法で、その間、延長と廃止が繰り返されてきた。国会政務委員会所属の与野党議員は先月末、この法の有効期限を削除して常時化したり期限を3年または5年に延長することで合意した。しかしこの改正案は法制司法委員会で引っかかっている。蔡利培(チェ・イベ)正しい未来党議員が異議を提起したのに続き、法院行政処など一部の部処が反対の意見を出したからだ。

金融委は速やかに国会を説得するために注力することにした。金融委の関係者は「資金難に直面した部品会社の円滑な構造調整を誘導し、被害を最小化するためには、企業構造調整促進法が必要だ」と強調した。

部品業界では今回の通常国会で企業構造調整促進法を復活させることができなければ「ドミノ法定管理」が続くと懸念している。資金難の部品会社がワークアウトの機会も得られず裁判所に向かうしかないからだ。

産業研究院のイ・ハング研究委員は「自動車企業の1次協力会社1カ所が法定管理に入れば債権・債務が凍結し、数十カ所の2、3次会社が直撃弾を受ける」とし「1次協力会社が一斉に法定管理に入れば深刻な状況を迎えるだろう」と話した。

企画財政部も自動車部品業界の現況把握を始めた。企画財政部は自動車産業の生態系の崩壊を防ぐために追加予算の確保および税制支援などが可能かどうかを検討している。

◆「赤字の沼」にはまった自動車部品業界

自動車産業を支えてきた部品会社は今年に入って「連鎖倒産」恐怖に苦しんでいる。現代車の1次協力会社リハンがワークアウトを申請したのに続き、中堅部品会社ダイナメック、クムムン産業、イウォンソリューテックなどが次々と法定管理に追い込まれるなど大手部品会社が行き詰まっている。自動車部品会社の連鎖倒産が始まったのではという懸念が強まっている理由だ。

多数の部品会社はすでに「赤字の沼」にはまっている。韓国経済新聞が上場部品会社82社の今年上半期の実績を全数調査した結果、25社(30.5%)が赤字を出したことが分かった。52社(63.4%)は昨年上半期に比べて売上高が減り、成長エンジンが消えつつあると分析された。昨年のTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備に対する中国の報復に続き、年初には韓国GMの群山(クンサン)工場閉鎖までが重なり、部品会社が限界状況に追い込まれたという分析だ。

2、3次協力会社の場合、政府の実態把握も難しい。廃業危機に直面した2、3次協力会社が1次協力会社から受けた注文を返納して「むしろ工場を買収してほしい」と自暴自棄になる事態が続出している。ある法務法人の関係者は「政府が特別な対策を出さなければ今年末または来年初めに多数の部品会社が法定管理を申請し、裁判所に殺到することになるかもしれない」と懸念を表した。