韓経:【社説】韓国、民間と国の負債10年で2倍…「金融信管」拡大する

  • 2018年9月11日

15日に金融危機の導火線となった米投資銀行リーマンブラザーズ破産から10年を迎える。米国経済の雇用指標好調で米連邦準備制度理事会(FRB)の金利引き上げスピードが速くなるという予想が出ている中でウォール街の金融会社を中心に「危機10年周期説」が出回っている。世界的な金利引き上げ、新興国危機、グローバル貿易戦争、イタリアによるユーロ圏崩壊、中国負債危機の可能性などが次の危機を触発する要因に挙げられる。金融危機が再発すれば韓国経済は安全だろうか。

韓国経済を金融危機直後である2009年7月と比較すると緊張を緩めることはできない状況だ。投資、生産、消費、企業景況指数、消費者期待指数などは10年前より悪化しており、当時より改善された輸出、輸入、就業者数も、貿易戦争激化、雇用市場悪化などで将来を予測し難い。

こうした中4-6月期基準で2009年の736兆ウォンから2018年には1493兆ウォンと2倍以上に増えた家計負債が「金融信管」として作用しないか心配だ。米国の金利引き上げで韓国銀行も歩調を合わせないわけにはいかない状況に追いやられれば家計負債が韓国経済に連鎖的な脅威をもたらす可能性を排除することはできない。

金融危機当時好調だった造船や自動車などの主力産業が構造調整の機会を逃したことも懸念だ。大企業が苦戦する中で限界状況に追いやられる中小企業が急増している。企業の業績が悪化し負債に耐えられない企業が増えるほど金融不安定性がさらに拡大することは火を見るより明らかだ。

国家負債も問題だ。財務諸表上の国の負債は昨年末1555兆8000億ウォンで過去初めて1500兆ウォンを超えた。中央・地方政府債務は660兆7000億ウォンで、政府は依然として「管理できる水準」と話すが、2008年の309兆ウォンと比較すると2倍以上に増えた。文在寅(ムン・ジェイン)政権の財政拡大基調にともなう急激な支出増大、高齢化・低成長による今後の税収の限界を考慮するとこれもまたもうひとつの「信管」だ。韓国経済が予想できない外部リスクに備えるにはいまからでも内部リスク要因解消に目を向けなければならない時だ。