韓経:【社説】「次は日本」という米国の通商攻勢、韓国も対応を

  • 2018年9月10日

「トランプ政権の次のターゲットは日本になる」というウォールストリートジャーナル(WSJ)など米メディアの報道を確認するかのように、トランプ大統領が「日本と貿易交渉に入った」と伝えた。トランプ大統領は「合意しなければ大きな問題であることを日本は知っている」と圧力性の発言もした。中国に続いて日本などに攻撃対象を広めていく米国の通商攻勢が尋常でない。

貿易戦争が拡大すれば、米国とすでに合意した欧州連合、メキシコはもちろん韓国も安心できない。国内で韓米FTA改定交渉の結果が公開され、トランプ大統領も「近いうちに署名する」と述べた。しかし一寸先も見通せないのが通商問題だ。韓米FTA改定にもかかわらず懸念が消えない、通商拡大法232条に基づく米国の自動車関税適用の可能性もそうだ。メキシコとの交渉で受け入れられた自動車高率関税カードでカナダに圧力を加えている米国が、日本にも同じ戦略を駆使するという見方が出ている。米国が韓国と合意を終えたとしても成果が期待に及ばないと判断すれば、いつでも通商拡大法232条で攻撃してくる可能性がある。

8月の中国の対米貿易黒字が過去最大を更新するなど米国の対中国圧力が成果として表れていない点も負担だ。米中貿易戦争が長くなるほど米国は別のところで貿易赤字を相殺しようとするだろう。日米交渉がその一環なら、対米貿易黒字国の韓国も緊張を緩めることはできない。トランプ大統領が中国の為替操作問題を取り上げるのも不安だ。米国は為替問題に関して韓国や日本にも注目しているからだ。通商外交力がいつよりも重要になっている。