韓経:ソウルのオフィスビル空室率が過去最高に

  • 2018年9月4日

ソウル市内のオフィスビル空室率(延べ面積9900平方メートル以上基準)が過去最高に上昇した。ソウル都心と汝矣島(ヨイド)などに新規供給が増え続けている上にソウル・麻谷(マゴク)、城南(ソンナム)・板橋(パンギョ)などに新たなオフィスタウンが形成されているためだ。

総合不動産サービス会社メイトプラスによると、7月基準でソウルのオフィスビル空室率は10.7%だ。前月比0.4ポイント上昇した。都心(CBD)にセントラルポリス(延べ面積13万8600平方メートル)など超大型オフィスが供給され全体の空室率を引き上げた。新築供給(竣工後24カ月未満のオフィスビル)を除くと空室率は前月比0.1ポイント下落の8.4%だ。

一部大型オフィスビルは30~50%台に達する空室で長期間頭を痛めている。昨年4月に完工したソウル・蚕室(チャムシル)ロッテワールドタワーの空室率は現在56%に達する。竣工して7年目の汝矣島(ヨイド)Three IFCの空室率も依然として47%水準だ。汝矣島駅に隣接した裕和証券ビルは20フロアのうち13フロアが空いている。

こうした状況で新規オフィスビルが相次いで建てられており空室負担は続く見通しだ。信栄アセットによると昨年ソウルで延べ面積基準197万平方メートルのオフィスビルが供給された。今年と来年にもそれぞれ173万平方メートルが建てられる。2020年には220万平方メートルの供給量が待っている。年間で過去最大の供給量だ。これまでの最大供給量は1995年の198万平方メートルだった。都心、江南(カンナム)、汝矣島の3大圏域以外に新たな業務地区も登場した。ソウルでは九老(クロ)・加山(カサン)デジタル団地、麻谷地区、上岩(サンアム)業務地区、松坡(ソンパ)・文井(ムンジョン)地区に新たなオフィスビルが相次いで建てられている。

空室を減らすための賃貸借営業もますます激しくなっている。江南圏域では旧PCA生命タワー13階(約1万平方メートル)にウィーワークが入居し、プラチナムタワー2階(3630平方メートル)にファーストファイブが入居するなど、共有オフィス業界の影響力が大きくなっている。

汝矣島圏域ではKB資産運用、Kクラビス資産運用、ディアジオコリア、韓国インフラ開発公社などがTHREE IFC、汝矣島ファイナンスタワーなどに入居した。メイトプラス関係者は「一部大型オフィスビルを中心に新規賃貸借契約が活発に結ばれており空室解消に肯定的な影響を及ぼしている」と説明した。