韓経:金正恩氏の面談も、文在寅大統領の親書伝達も未定…「日帰り」2回目の特使団派遣(2)

  • 2018年9月3日

◆米朝交渉の膠着に突破口をつくるか

専門家らは2回目の対北朝鮮特使団の役割が非常に限られているとみている。ここへ来て米国が相次ぎ北朝鮮に対する強硬な基調を明らかにしているからだ。米国務省は対北朝鮮特使団に関する発表が出た直後である先月31日、「南北関係の進展は非核化の進展と歩調を合わせて行われるべきだ」と明らかにした。韓国政府が北朝鮮に派遣する特使団に対する立場を聞く質問に国務省報道官室関係者は「南北関係の改善は北朝鮮の核プログラムの解決とは別に進展させるわけにはいかない」と釘をさした。

米民主党のクリス・ヴァン・ホーレン上院議員など北朝鮮に圧力をかける法案を推進中である上院議員も北朝鮮を圧迫する発言を出し続けている。1日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、彼らは11月の中間選挙の前まで北朝鮮が非核化の約束を履行しなければエネルギー供給と金融取り引きの遮断を骨子とした制裁法案の成立を推進すると明らかにした。

大田(テジョン)大学軍史学科のユン・デヨプ教授は「北朝鮮への特使団派遣は大統領支持率が下落している国内政治状況を考えると、非常に戦略的な選択」としながら「ただし、現局面で特使団が米朝、米中関係にどれほど影響力を行使することができるかは疑問」と指摘した。支持率の下落を防ぐためには「秋の首脳会談」が予定通りに実現される必要があるが、韓半島の非核化交渉という観点では「手ぶらの会談」に終わる可能性もあるという分析だ。

文大統領の仲裁者の役割も特使団の訪朝結果により岐路に立つ見通しだ。米国務省などの警告にもかかわらず、特使団が南北鉄道の連結など各種経済協力の議題を首脳会談の「テーブル」にのせることで合意する場合、韓米間摩擦が本格的に浮上する可能性もある。ユン教授は「金正恩委員長との面談が実現するかどうかを見守る必要があるだろう」と話した。核交渉の進展に向けて金正恩委員長に核施設の申告など米国が要求する案を受け入れさせれば、「文の仲裁外交」がもう一度光を放つものと予想される。