韓経:日本が24年かかった「高齢社会」入り、韓国は17年で

  • 2018年8月28日

韓国の全体人口は15万人増加したが、経済活動で最も活躍するべき年齢層はむしろ減少した。おじいさん・おばあさんの人口が孫のそれを上回った。10世帯中1世帯以上は高齢者だけで構成されていて、単身世帯の4世帯に1世帯は一人暮しの高齢者だ。韓国統計庁が27日に発表した「2017人口住宅総調査」で分かった韓国の高齢化の実態だ。人口住宅総調査によると、韓国は昨年初めて高齢人口(満65歳以上)比率14%を超えて高齢社会に突入した。世界で類例がないほど短期間での「高齢社会」入りだ。寿命は伸びて出生率は低下し、高齢化の時計もますます速まっている。このままいけば、重くのしかかる高齢者の扶養負担で景気低迷に陥る「シルバーショック」が現実化するという懸念が大きくなっている。

◆高齢社会へ超高速で進入

人口住宅総調査を見ると、昨年の高齢人口は711万5000人で全体人口の14.2%を占めた。前年(13.6%)に比べて0.6%ポイント増えた。全体人口が5127万人から5142万人に0.3%増加する間、高齢人口は678万人から712万人に5.0%増加した。

国連は高齢人口比率が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、20%以上になれば「超高齢社会」に分類している。韓国は2000年に高齢化社会となり、それから17年で高齢社会に突入した。高齢化の速度が最も速いと言われている日本でも、1970年高齢化社会から1994年高齢社会に入るのに24年かかった。韓国の「高齢社会」進入速度は、フランス(115年)・米国(73年)・ドイツ(40年)など他の先進国と比較すると、より際立っていることが分かる。

統計庁は1997年の将来人口推計で、2022年に高齢社会になると予想していた。その後、2000年の人口推計で進入時期を2019年に3年操り上げたことに続き、2015年にはこれを改めて2018年に調整した。今回の人口住宅総調査では1年さらに操り上げた。

高齢化が進行するに連れて社会負担は大きくなる。韓国経済研究院によると、高齢人口が全体人口に占める比率が1%ポイント高まれば国内総生産(GDP)は約0.97%減少する。

◆生産年齢人口はむしろ減少

高齢人口が増える中、15~64歳の生産年齢人口はむしろ減少したことが分かった。2016年3631万人から2017年3620万人に11万人減った。生産年齢人口の減少が公式統計で確認されたのは初めてだ。生産年齢人口の減少は経済活力を落とす要因だ。

0~14歳幼少年人口も677万人から663万人に14万人減った。幼少年人口100人に対する高齢人口比率を表す老齢化指数は、2016年100.1を記録して初めて100を越えたことに続き、昨年は107.3に急激に高まった。幼少年1人につき高齢者が1.1人という計算だ。

高齢人口は増えて幼少年人口は減っていることで、老齢化指数は今度も高まっていく見通しだ。統計庁が22日に発表した人口動向を見ると、合計特殊出生率(女性1人が一生で産むと予想される平均出生数)は4-6月期0.97人で、今年初めて1.0人を下回ると予想されている。

◆徐々に増える「お一人様高齢者」

韓国の総世帯数は2016年1984万世帯から昨年2017万世帯に33万世帯増えた。2000万世帯を突破したのは今回が初めて。このうち高齢者だけで構成された世帯は12.2%(240万世帯)であることが集計された。2016年(11.6%)に比べて0.6%ポイント増えた。残りの1967万世帯で高齢者がいる世帯は521万世帯で25.9%を占めた。単身世帯のうち、一人暮しの高齢者の比率は2016年24.0%から昨年24.4%に高まった。

統計庁が発表する家計所得動向に一人暮しの高齢者など単身世帯は含まれていない。低所得層の一人暮し高齢者が増加している単身世帯が家計所得動向に反映されれば、所得分配指標はさらに悪化するだろうという分析がある。統計庁のパク・サンヨン福祉統計課長は「一人暮しの高齢者を反映すれば、所得分配指標は悪くならざるをえない」と話した。