韓経:韓国企業、半導体を除けば利益減少…日本は2年連続で過去最大

  • 2018年8月17日

KOSPI(韓国総合株価指数)が16日、18.11ポイント(0.80%)下落した2240.80で引け、昨年5月2日(2219.67)以来15カ月ぶりの最安値となった。中国の景気減速と4-6月期の上場企業の実績に対する失望感が悪材料として作用した。

韓国企業の利益増加ペースは明確に弱まった半面、日本企業は2年連続で最高実績を更新するなど好況を迎えている。韓国上場企業は特に「半導体特需」が生じているサムスン電子とSKハイニックスを除けば、4-6月期の営業利益が前年同期比でむしろ減少した。日本企業は主軸の電子・電機や自動車が米国などグローバル景気の好況で好調を維持し、上場企業全体の実績改善につながっている。

◆韓国、3社に1社は「アーニングショック」

韓国取引所によると、連結財務諸表の分析が可能な12月決算上場企業の4-6月期の営業利益は前年同期比6.45%増の44兆4874億ウォン(約4兆4000億円)だった。4-6月期の純利益も前年比3.36%増の32兆4777億ウォンにとどまり、2016年7-9月期(2.76%)以来最も低い増加率となった。

半導体の好況で実績好調が続いているサムスン電子とSKハイニックスなど一部の半導体企業を除けば実績不振はさらに目立つ。両社の4-6月期の営業利益(20兆5802億ウォン)を除いた残りの上場企業の営業利益は前年同期比3.11%減の23兆9072億ウォンとなった。特に自動車・造船が含まれた輸送装備業種の4-6月期の営業利益は55.36%も減少した。

実績が市場の期待値に及ばす「アーニングショック」を迎えた上場企業も3社に1社の割合だった。金融情報会社エフエヌガイドによると、4-6月期の営業利益コンセンサス(証券会社推定値平均)がある上場企業244社のうち実際の営業利益が推定値より10%以上低い企業が82社(33.6%)にのぼった。この中には推定値に対して営業利益が71.3%も低いロッテショッピングをはじめ、大韓航空(-47.0%)、ハンセム(-40.4%)、ネットマーブル(-29.5%)、セルトリオン(-28.0%)、現代建設(-15.7%)など業種を代表する企業が多数含まれた。

メリッツ総金証券のイ・ジンウ投資戦略チーム長は「4-6月期の内需があまりにも良くなかったうえ、関心を集めた情報技術(IT)業種まで期待値が低下している」とし「市場では下半期にも上場企業の減益基調が続くという懸念が強まっている」と話した。

KOSDAQ上場企業の状況はさらに深刻だ。韓国取引所とコスダック協会によると、12月決算法人のうち連結財務諸表の分析が可能な844社の4-6月期の営業利益は前年同期比2.5%減の2兆4331億ウォンだった。製薬・バイオ業種の収益性が落ち、実績にマイナスの影響を及ぼしたという分析だ。製薬業種の4-6月期の純利益は22.23%減少した。

◆トヨタ自動車、営業利益19%増

一方、日本上場企業は米国景気の好況や円安などの好材料で成長を続けている。日本経済新聞によると、この日までに4-6月期の実績を発表した上場企業1588社(金融機関除く)の純利益合計額は前年同期比27.9%増の約8兆9025億円だった。営業利益も16.5%増の11兆7225億円。

日本企業の実績改善は米国など海外景気の影響を大きく受ける製造業が牽引したと分析されている。中でも日本経済の主軸の電子や自動車の好調が目を引く。電子・電機分野は4-6月期の純利益が2.7倍に増え、業種全体のうち利益増加規模が最も大きかった。

ソニーは4-6月期の営業利益が23.7%増え、パナソニック(19.2%)、日立製作所(12.4%)など主要IT企業の営業利益増加率も2けたになった。

自動車・自動車部品業界は全業種のうち最大規模の営業利益(1兆8970億円)と純利益(1兆3747億円)を出した。トヨタ自動車の営業利益は18.9%増の6827億円だった。日本経済新聞は「最近は1ドル=111円前後と円安が続き、下半期にも主要輸出企業の好実績が予想される」という見方を示した。