韓経:米財相と会った韓国副首相、「韓国車の関税除外してほしい」

  • 2018年7月23日

金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官

金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官がムニューシン米財務長官に、輸入自動車に対する25%という高率の関税対象から韓国製自動車を除外してほしいと要請した。米国のイラン制裁と関連しては韓国が例外国と認定されるよう協力することを求めた。

企画財政部が22日に明らかにしたところによると、主要20カ国(G20)財務相会議に参加するためアルゼンチンを訪問した金副首相はこの日ブエノスアイレスでムニューシン長官と会談してこうした考えを伝達した。金副首相は韓国の自動車産業が米国の雇用と投資に及ぼす肯定的影響を説明し、米商務省が通商拡大法232条により遂行する自動車安保影響調査に懸念を示した。通商拡大法232条は輸入製品が米国の国家安保を脅かすと判断されれば輸入を制限したり高率の追加関税をかけられるようにする内容を含んでいる。金副首相は韓米自由貿易協定(FTA)および改定交渉を通じ両国間で公正な貿易が行われているだけに高率関税の賦課は不適切だと強調した。

与野党5党の院内代表も19日に米商務省でロス商務長官と会い、「韓米FTA改定交渉で米国の自動車関連要求が大きく反映されているため232条をさらに適用するのは韓国としては二重の負担を背負うもの」と指摘した。これに対しロス長官は「共感する」と答えた。

金副首相は米国のイラン制裁と関連、韓国の石油会社と多くの中小企業がイランと貿易中である現実を説明した。ムニューシン長官はこの問題に対し、「イラン制裁と関連した両国間の議論過程を肯定的に評価する。継続して協議しよう」と答えた。金副首相とムニューシン長官は4月と5月に開かれた南北首脳会談と先月開催された米朝首脳会談の意義に関する認識を共有し、対北朝鮮情勢と関連して韓国と米国が緊密に疎通しなければならないということで一致した。