韓経:ハンファ、日本進出7年で太陽光シェア1位(2)

  • 2018年7月20日

金昇淵ハンファグループ会長(写真左)、金東官ハンファQセルズ専務

◆スマート工程で不良率「ゼロ」に挑戦

昨年、鎮川工場で生産された太陽光モジュールの90%以上は輸出された。今年は第2工場の増設と国内の太陽光市場拡大が重なり、輸出と内需の比率が7対3程度だとハンファQセルズは説明した。太陽光セル世界1位という自尊心を守るためにハンファQセルズは高い技術力を基に高効率製品の生産に集中している。最も目を引く技術は品質管理システム「TRAQ(トラキュー)」だ。工場にウェハーが入庫されると真っ先にレーザーでQRコードのような識別マークを刻む。これを通じて各セルがどのような環境で生産されたのか履歴を追跡することができる。単に不良品を除去するに終わらず、不良原因を自動で調査して工程改善に活用する。

ハンファQセルズのリュ・ソンジュ韓国工場長(専務)は「TRAQシステムを導入したことにより、第1工場で確認された問題点を第2工場設備に反映して不良率を50%以上低下させた」とし「自動化された設備と人工知能(AI)品質検査で微細な欠陥まで確認し、品質を高めている」と説明した。鎮川工場で作った太陽光モジュール新製品「Q.PEAK DUO(キュー・ピーク・デュオ)」は従来の製品に比べて出力が20%高くて市場で好評を受けている。

ハンファQセルズは今年1-3月期に、前年同期比17%増の3310万ドル(現レートで約37億1865万円)の営業利益を記録した。売上も4億4300万ドルで昨年1-3月期比2.5%増えた。

ハンファグループの太陽光事業は2010年代初期にスタートしてから危機に直面することもあった。だが、粘り強い投資と積極的な買収合併(M&A)によって光が見え始めた。金会長は鎮川工場が本格的に稼働を始めた2016年、「生産工場候補地をマレーシアから鎮川に変えた理由は、国内の雇用増大と太陽光産業の戦略的育成という使命感のため」と強調した。雇用創出にも貢献し、今年2月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が同地を訪れて「ハンファQセルズを激励称賛するために訪問した」と述べた。

◆「政策の後押しあれば経済性高まる」

世界市場で勢いを見せるハンファQセルズは米国でも2016~2017年モジュール市場でシェア1位を占めた。しかし、今年2月、ドナルド・トランプ米政府のセーフガード(緊急輸入制限措置)によってセルとモジュールに4年間最大30%の関税を課されることになった。これに対し、ハンファQセルズは米国ジョージア州に1.6GW規模のモジュール工場を建設する方針を固めた。モジュールはセルとは違って関税免除恩恵がないため、現地生産で関税ショックを和らげようという戦略だ。

米国市場の難関などにより韓国市場の重要性は相対的に高まった。ハンファQセルズのチョ・ヒョンス代表は「国内でも大規模太陽光発電所を活性化すれば他の発電源に比べて十分な経済性を確保することができる」とし「大規模埋立地を太陽光発電所として活用すれば環境問題を最小化することができる」と説明した。