韓経:韓国政府の所得主導成長1年…雇用も成長も取り逃がした

  • 2018年7月19日

景気の悪化でも今年の「3%成長」を固執した韓国政府が結局2%台に目標値を引き下げた。「雇用政府」を掲げ年間32万人就業者を増やすという目標も半分水準に下方修正した。1年間実験してきた所得主導成長の振るわない結果を政府自ら認めたのだ。

韓国政府は18日、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官主宰で経済関係閣僚会議を開き、下半期の経済政策方向を確定し発表した。韓国政府はこれまで維持してきた今年の成長率目標3.0%を2.9%に0.1ポイント引き下げた。主要景気指標の悪化を反映し、民間研究機関だけでなく韓国銀行まで「3%成長不可」に転じていたが、韓国政府だけが固執してきた。

そんな韓国政府まで結局悲観論に背を向けた。成長率だけでなく消費や投資見通しも相次ぎ悪化すると判断した。金副首相は「市場と企業の経済マインドが回復しなければ経済状況がさらに厳しくなる可能性もある。成長が鈍化する懸念があり、雇用と所得分配の不振も短期間では改善しないと予想する」と話した。

これにより昨年3%台を回復した成長率は今年再び2%台に落ちる可能性が高まった。韓国政府は来年の成長見通しも2.9%から2.8%に下方修正した。

雇用目標値も大きく引き下げた。就業者増加幅は32万人から18万人と半分になった見通しを提示した。昨年の追加補正予算11兆ウォンと今年の本予算に反映された雇用予算19兆ウォン、雇用安定資金3兆ウォン、青年雇用追加補正予算3兆8000億ウォンなど37兆ウォンの莫大な財政を投じても「雇用惨事」を防ぐには力不足という点を韓国政府が自認したのだ。

檀国大学経済学科のキム・テギ教授は「急激な最低賃金引き上げなど成長と雇用に逆行する政策方向を変えない限り潜在成長率を下回る2%台の低成長が長期化する可能性が高い」と懸念する。