韓経:民間シンクタンクの警告「韓国経済2.9%成長も容易ではない」

  • 2018年7月19日

韓国政府が今年と来年の成長見通しを2.9%と2.8%にそれぞれ0.1ポイント下方修正し、景気が下降局面にあることを認めた。だがこの数値すらも楽観できないという分析が支配的だ。米中間の貿易紛争が拡大し、新興国リスクが拡大するなど、グローバル景気の不確実性が大きくなっているが韓国政府の今回の景気見通しには対外変数がしっかり反映されていないという指摘が出る。

18日の各機関によると、現代経済研究院、LG経済研究院、韓国経済研究院など民間シンクタンクは今年の経済成長率をいずれも2.8%と予想する。2.9%の成長率を掲げたのは韓国政府と韓国銀行のほか、政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)が唯一だ。

さらに民間シンクタンクが今年の成長見通しを低く提示した上半期と比較すると最近になり内外の変数の不確実性はさらに拡大した。2.8%の成長も容易ではないという話だ。

韓国政府が一時的なものと予想した雇用ショックが長期化・慢性化し、下半期まで続く兆しだ。ここに企業の設備投資と建設投資もシンクタンクの予想を大きく下回っている。下半期に入りドル高が進み、物価不安要因となっている。物価が上がればそうでなくても振るわない内需がさらに打撃を受ける可能性がある。この日の為替相場は8.20ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1132.30ウォンで取り引きを終え、昨年10月19日から9カ月来の高値水準となった。4月初めからだけで7.4%のドル高となる。

韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は、「輸出と内需が同時に失速しているため2.8~2.9%の成長率が可能なのかも非常に不確実な状況だ。米国の対イラン原油制裁により原油価格の動きが不安な中で主要国の貿易対立などが浮上しており、来年の成長率はもっと予想しにくい」と話した。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「韓国政府が内外環境の不安定を理由に成長見通しを引き下げたが、米国の利上げにともなう新興国不安要因と米中貿易対立にともなう中国の成長率鈍化の可能性などはしっかり考慮されていない側面がある。成長率が2%台半ばまで落ちるかも知れない」と懸念している。