韓経:【社説】5カ月連続の「雇用ショック」…政策の大転換が必要だ=韓国

  • 2018年7月12日

「雇用ショック」が長期化するという懸念が現実化しつつある。就業者が10万6000人増にとどまった「6月の雇用動向」は韓国経済の今を如実に示している。前年同期比就業者増加幅が10万人ラインに落ち込んですでに5カ月だ。30万人に設定した政府の目標値をはるかに下回っている。

生産可能人口のうち就業者比率を示す雇用率も61.4%で、1年前に比べて0.1%ポイント落ちた。「雇用政府」という看板が色褪せるほど雇用が減っているということだ。親企業・減税政策などに後押しされて完全雇用に達したという評価されている日本やアメリカの雇用市場とは非常に対照的だ。

7万2000人増にとどまった5月の雇用統計を見て「衝撃的」と述べていた金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相らが6月の統計に対してどう評価を下すか気になる。今でも「経済チーム全員の責任」という言葉だけを繰り返すつもりだろうか。「6月になれば雇用環境が改善される」としていた青瓦台(チョンワデ、大統領府)も納得できるだけの説明を出さなければならない。「その間、雇用首席が交代した」などと言って、知らんふりを決め込みながらあいまいにやり過ごすような状況でない。

雇用の「内容」も悪化している。雇用市場を支えている製造業での就業者減少がこれに該当する。4月6万8000人、5月7万9000人から6月12万6000人へと、毎月減少幅が徐々に大きくなっているのが通常でない。「繊維・衣類分野だけで上半期に5000件の雇用が蒸発した」という韓国繊維産業連合会の報告書は製造業の実状を端的に表している。最低賃金の引き上げや労働時間の短縮などで人件費の負担が増えながら自動化や海外移転が加速したのだ。

「エコ世代」をはじめ、就職市場に入ってくる若者が毎年60万~70万人に達する。このまま行けば、下半期も来年も「衝撃」「ショック」のような評価だけを繰り返す公算が大きい。実質的な変化と体質改善が切実だ。最低賃金を過度に上げるような「所得主導成長政策」に対する再点検が急務だ。財政投入拡大を通した「官製雇用」ではなく、企業と市場から「良質の雇用」が出てくるようにしなければならない。企業に雇用創出を頼んだ大統領の意志を関連部署の長官や青瓦台首席が目に見える成果として作り出していかなくてはならない。