韓経:ソウル市、1-2人世帯数が半分以上に

  • 2018年7月4日

ソウル市の1-2人世帯が全体世帯の半分を超え、世帯主の高齢化現象も目立ってきている。

ソウル市は市内の2万世帯(4万2687人)と外国人2500人を昨年9月に訪問面接した結果に基づく報告書「2018ソウルサーベイ都市政策指標調査」を3日に発表した。

報告書によると、ソウル市の全世帯の住宅占有形態のうち月貰(ウォルセ、毎月家賃を支払う賃貸制度)の比率は31.2%と、2007年に比べて10.8ポイント増えた。一方、マイホームの比率は2.5ポイント減の42.1%、伝貰(チョンセ、高額の保証金を預け、毎月の家賃はない賃貸制度)の比率は7.1ポイント減の26.2%だった。

年齢別には30代世帯主の「月貰」の比率が40.8%で他の年齢層に比べて高かった。しかし30代の希望居住形態は「伝貰」55.4%、「マイホーム」39.2%と、「月貰」回避傾向が目立った。

月貰の比率が増え、1-2人世帯も急増している。平均世帯構成員数は2.45人と、2007年(2.76人)に比べて減った。特に1-2人世帯は全体の54.7%にのぼった。1人世帯は2005年の20.4%から2016年には30.1%に増え、増加傾向が続いている。

自治区別には冠岳区(クァンアクク)が45.1%と1人世帯の比率が最も高く、中区(チュング、38.2%)と鍾路区(チョンノグ、37.6%)が後に続いた。高齢化も目立つ。世帯主の平均年齢は51.5歳と、2007年の48.5歳に比べて3歳上昇した。

ソウル市民の政治的態度は「進歩」34.2%、「中道」32.2%、「保守」33.6%と、黄金分割に近いことが分かった。IMF世代(36-45歳)とミレニアム世代(35歳以下)では自分が進歩的と答えた比率が40.8%、44.3%と高かった。386世代(46-55歳)は「保守」が35.6%と、「中道」(33.9%)と「進歩」(30.5%)をやや上回った。

自治区間の学歴の差も大きかった。4年制大卒以上の世帯主の比率(ソウル市平均40.8%)を見ると、中産層居住地の瑞草区(ソチョグ)と江南区(カンナムグ)がそれぞれ61.7%、61.5%で最も高かった。一方、衿川区(クムチョング)の4年制大卒以上の世帯主比率は18.7%と、瑞草・江南区の3分の1にもならなかった。江北区(カンブクク)の大卒世帯主の比率も30.1%にとどまり、低学歴世帯主が多いことが分かった。

「自分が努力すれば社会的地位が上がる可能性がある」と答えたソウル市民は29.7%だった。しかし「子の階層上昇の可能性が高い」と答えた比率は44.1%と、相対的に高かった。

ソウルサーベイ都市政策指標の調査は2003年から始まった。ソウル市は住民登録と課税台帳を連係したソウル型標本抽出枠を構築し、調査に活用している。