韓経:実弾分厚い日本企業、海外M&A新記録

  • 2018年7月3日

上半期に日本企業の海外企業買収合併規模が11兆7000億円で過去最大を記録した。

日本経済新聞が1日にM&A調査会社レコフデータの資料を引用して伝えたところによると、上半期日本企業の内外企業M&A件数は1798件で前年同期より33%増加した。このうち海外企業買収は340件で10%増えた。海外企業の買収金額は11兆7361億円で前年同期より3.2倍に増えた。

日本企業の海外企業買収は業種を問わず広がっている。日本最大の製薬会社である武田薬品工業がアイルランドの多国籍製薬会社シャイアーを7兆円で買収し規模が最も大きかった。ソフトバンクもウーバーテクノロジーズに出資し、EMIミュージックパブリッシング運営会社の株式を取得するなど数千億円を投資した。トヨタ自動車はシンガポールのライドシェア会社グラブに出資した。リクルートホールディングスは米求人サイトのグラスドアを買収した。人工知能(AI)、ビッグデータを活用するIT企業のM&Aも増加している。

過去日本企業は外部企業を買収せずに成長しようとする「独立主義」が強かったが、いまはM&Aを核心経営戦略として受け入れていると日本経済新聞は説明した。日本政府も企業がM&A資金を容易に確保できるよう金融緩和政策を行っている。

日本企業は昨年から外貨建て債券の発行を過去最大に増やし買収資金確保に積極的だ。ブルームバーグによると日本企業は海外債券市場でこの10年で最も安く資金を調達している。円が上昇している点も海外M&A活性化の要因だ。円は現在1ドル=110円ほどで、昨年初めより6%ほど円高となっている。