韓経:【コラム】中国「シャープパワー」に顔色を伺うだけの韓国

  • 2018年7月3日

中国政府は、中国に就航中の航空会社に対し、別の国家として扱い表示してきた「台湾」を「中国の一部」に変えて表記するよう要求してきた。世界各国からの批判にもかかわらず、表記変更期限を7月25日までと提示して要求を飲ませようとしている。中国に就航している航空会社44社のうち18社は仕方なく表記方式を修正した。まだ変更していない26社の悩みは深まるばかりだ。中国の要求を受け入れれば自国民の反発が心配になり、無視すれば経営の打撃が懸念されるからだ。どの決定を下すにしても論争は避けられない見通しだ。

◆露骨化する中国中心主義

英国エコノミストは台湾の表記問題は中国の全能な「シャープ(sharp)パワー」が端的に表れた事例だと指摘した。シャープパワーは巨大な市場と経済力を武器に、企業や他国を威嚇して影響力を拡大することをいう。軍事力を基に相手国を押さえ込むハードパワー、文化を媒介に説得と共感を誘導するソフトパワーとは対比される概念だ。昨年、米国の非営利シンクタンク「全米民主主義基金(NED)」が、中国が自国の利益を侵害されることに対して鋭い力で対応するという意味で初めて使った。

中国政府が資本と市場を前面に出して海外企業を圧迫するのは新しいことではない。だが、最近の中国のシャープパワーはますます露骨化している。今年だけでも、中国に進出した外国企業が各種理由で中国政府とメディアの袋叩きにあって次々を謝罪を迫られた。

米国のマリオットホテルとデルタ航空、衣類企業GAP、スペインの衣類企業ZARAが台湾を正式国家と認定しない「一つの中国」の原則を破ったという理由で当局の制裁を受けた。日本生活用品企業の無印良品はカタログに入っている地図から領有権紛争中の釣魚島(日本名・尖閣諸島)を漏らしてひどい目に遭った。ドイツのメルセデスベンツはチベットの精神的指導者ダライ・ラマの言葉を引用して激しい非難に苦しめられた。

中国のシャープパワーのターゲットで韓国企業も例外ではない。THAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備を理由にロッテグループをはじめ、中国に進出した数多くの韓国企業が報復を受けた。

◆国家地位に見合った対応をするべき

世界各国は中国のシャープパワーに懸念の声を高めてその対策づくりに乗り出している。米国は台湾表記の修正要求を「全体主義的ナンセンス」と猛非難している。また、米国航空会社にこの問題は両国政府が扱わなければならない事案という理由を掲げるよう指針を下した。

ベトナムは中国に対する貿易依存度が大きいが、中国の干渉はきっぱりと拒否している。南シナ海領有権問題では一歩も退かないでいる。英国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなどは影響力拡大を狙う中国の投資を規制する法案の制定を検討中だ。マレーシア、インドネシア、スリランカ、ネパールなども、中国が「一帯一路」(陸上・海上シルクロード)を名分としてシャープパワーの拡大に出ることを警戒している。

反面、韓国は中国の顔色を伺うだけの姿だ。大韓航空など国内航空会社は、中国政府の圧迫に、国名ではなく北東アジアのカテゴリーを作って台湾の首都台北などを入れた。政府にガイドラインを要請したものの何の指針もなかったため出した苦肉の策だ。

韓国は中国の交易相手国として3番目に大きい。中国に対する投資規模はシンガポールに次いで2位を占めている。中国の知韓派専門家は「韓国は中国の不当な圧力に堂々と対抗することができる地位がある」とし「政府が積極的に取り組み、対応策を用意しなければならない」と強調した。