韓経:上向きだった日本製造業、体感景気2四半期連続で萎縮

  • 2018年7月3日

日本企業の体感景気が急速に悪化している。特に石油化学と自動車分野の輸出企業心理が冷え込んでいることが分析された。

日本銀行(BOJ)が2日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)によると、4-6月期の大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数はプラス21で、1-3月期のプラス24に比べて小幅下落した。1-3月期にも前期(プラス26)比2ポイント落ち、2四半期連続で下落している。同指数が2四半期連続で悪化したのはアベノミクスの成果が本格的に表れ始めた2012年10-12月期以降、5年半ぶりだ。

日本経済新聞はこのような体感景気の悪化は原油価格などの原材料価格が上昇し、人材不足現象が続いているからだとしている。また、米国発の通商戦争が日本製造業者の不安をあおっていると分析した。

分野別で輸出業種の悪化が目立った。石油および石炭製品はプラス31で、前期比13ポイント悪化した。自動車もプラス15で7ポイントの悪化となった。業務用機械や化学、電気機械なども体感景気が良くなかった。フィナンシャル・タイムズ(FT)は「(調査結果は)日本の経済成長率が4-6月期に1%(年率)以下に落ちる可能性があることを暗示している」と伝えた。一方で、日本商工会議所の三村明夫会頭はこの日の記者会見で「マイナスの幅はそれほどではないし、心配することはない」と明らかにした。

短観指数は日本国内の企業1万社を対象に四半期ごとに調査している。景気が良いと答えた企業の比率から悪いと答えた企業の比率を引いた数値だ。