韓経:米国で工場稼働する韓国企業…米国商務省に鉄鋼関税除外を要請

  • 2018年6月18日

米国で工場を稼働させているセア(Seah)製鋼とTCC東洋が、現地生産品目に対して関税適用を除外するよう米国政府に要請した。韓国は米国から25%の鉄鋼関税を免除されている代わりに、今年対米輸出物量を263万トン(2015~2017年平均輸出量の70%)に制限するクォーターを受け入れている。

17日、業界によると、セア製鋼米国法人(SSUSA)は先月、油田用鋼管チュービング・ケーシングなど14品目に対して13万5000トン分を関税賦課から除外するよう求める申込書を米商務省に提出した。

SSUSAは、米国内の原油・ガス掘削設備の増加で油田用鋼管需要が増加しており、一部製品の輸入が必要だと主張した。SSUSAはセア製鋼が油田用鋼管を輸入できなければ工場の稼働が中断され、職員が雇用を失うおそれがあると説明した。セア製鋼が2016年テキサス州ヒューストンに1億ドル(約110億円)を投資して買収したSSUSAは、現地職員178人を雇用している。SSUSAは「関税適用の例外を受けることができなければ、2500万ドル規模のヒューストン新規製鋼工場投資計画も不透明になるかもしれない」と指摘した。

TCC東洋の米国合併法人OCCも商務省に冷延鋼鈑3万6000トンを関税対象から除外してほしいと建議した。OCCはポスコ冷延を原材料として輸入し、米国で飲料用缶などに使われるブリキを生産している。

商務省は3月から「現地で十分な量と品質を生産できないか、国家安保上必要性がある鉄鋼品目は関税対象から除外する」として申請を受け付けている。品目除外を受けることができなければ、鉄鋼クォーター内だけでの輸出となる。商務省は今まで品目除外を一件も承認していない。